![健康支援と社会保障(4):看護をめぐる法と制度 第6版](https://store.medica.co.jp/f/images/books/308010235_m.png)
発行 : 2025年1月
サイズ : B5判 376頁
ISBN-10 : 4-8404-8468-6
ISBN-13 : 978-4-8404-8468-8
商品コード : 308010235
在庫 : 予約商品
看護基礎教育テキスト 改訂
ナーシング・グラフィカ
健康支援と社会保障(4):看護をめぐる法と制度 第6版
発行 : 2025年1月
サイズ : B5判 376頁
ISBN-10 : 4-8404-8468-6
ISBN-13 : 978-4-8404-8468-8
商品コード : 308010235
在庫 : 予約商品
●掲載する法律を厳選し、図表化や動画コンテンツの活用などにより、クオリティはそのままに前版よりコンパクト化を実現。各法律のイメージイラストも追加し、より身近に使っていただける一冊になりました。
●表現を徹底的に検討し、法律の解説としての正しさを保ちながらも、難解な法律用語を用いずにわかりやすく解説しています。用語解説やplusαなども充実、学びをサポートします。
●多職種連携の時代に、看護師が他職種と法的にどのような業務連携・業務分担をするのかを理解しやすいように、資格法ごとに細やかに解説しています。
●看護師の業務と法制度がどのように関わっているのか、一目でわかるイラストMAPを巻頭に設けました。初学者が抱きがちな疑問をまとめたQ&A も掲載しています。
●新設の「トピックス」ページでは、「LGBT 理解増進法」「認知症基本法」「共同親権」など、近年成立した法律や重要キーワードなどを短いセンテンスでまとめているので、法制度のトレンドを手軽に知ることができます。
●「育児・介護休業法」や「雇用保険法」など、第212回~213回国会で成立・改正された法令に基づき、内容を更新しています。
予価 3,300 円(税込)
この商品は予約商品(2025年2月10日(月)発売予定) です。
目次
●法律の読み方〈アニメーション〉
●血液法〈アニメーション〉
●原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律〈アニメーション〉
●戦傷病者特別援護法〈アニメーション〉
●看護師の特定行為〈アニメーション〉
●領域別パッケージ研修〈アニメーション〉
●保健師助産師看護師法の罰則規定〈アニメーション〉
●救急救命処置(特定行為)の変遷〈アニメーション〉
●歯科診療の補助でできること〈実写映像〉
●あはき法・柔整師法の沿革〈アニメーション〉
●健康増進事業実施者〈アニメーション〉
●さまざまな虐待とその通報〈アニメーション〉
●難病対策要綱〈アニメーション〉
●感染性廃棄物の処理〈実写映像〉
●医療過誤の事例と法的責任〈アニメーション〉
・はじめに
・第6版によせて
・本書の特徴
・多職種連携時代に求められる「新しい」看護と法のテキスト
・MAP1 身の回りにある「法と制度」
・NAVIGATION “?”を解決!「法と制度」の入口
・TOPICS 知っておきたい! 注目の「法と制度」キーワード
・MAP2 看護基礎教育と本書で解説する主な法律とのゆるやかな対応
・法令名 略称・通称一覧
――特設 『看護をめぐる法と制度』ナビゲーション
1 看護業務の自主性と社会のしくみ
2 政策と制度と法律
3 看護をめぐる法と制度
4 MAPで表現しにくい領域
5 看護業務と法とのつながり
――第1部 保険医療福祉と法の関わり方
【1 チーム医療と法の構造】
■1 医療スタッフに関する法の枠組み
1 法的規制のあり方
2 免許
・1 免許の意義
・2 医療スタッフの免許
3 守秘義務
■2 医療スタッフの業務分担と連携に関する法の枠組み
1 医師を頂点としたタテ型の分担協力関係
2 診療の補助業務に関する業務分担:多職種連携における看護師の役割
【2 医療提供の理念と医療安全:医療法での扱い】
■1 医療法の歩み
■2 医療提供の理念
■3 医療安全
1 医療事故情報の収集制度とその課題
2 医療事故の報告と調査の義務
3 医療安全確保へのさらなる取り組み
■4 医療法の理念と実際
――第2部 看護をめぐる法
MAP3 看護をめぐる法体系
【3 人に関する法律】
■1 医療専門職
1 保健師助産師看護師法
〈看護師〉
・1 背景
・2 目的
・3 免許
・4 業務
・5 義務
・6 試験
・7 特定行為研修制度
〈保健師〉
・1 保健師制度の歴史
・2 保健師助産師看護師法における保健師の位置付け
・3 保健師免許を基礎とした資格類
〈助産師〉
・1 歴史・背景
・2 定義と免許
・3 業務と義務
・4 助産師の固有の義務
・5 助産師の養成制度
2 看護師等の人材確保の促進に関する法律
3 医師法
4 歯科医師法
5 薬剤師法
6 診療放射線技師法
7 臨床検査技師等に関する法律
8 理学療法士及び作業療法士法
9 視能訓練士法
10 臨床工学技士法
11 義肢装具士法
12 救急救命士法
13 言語聴覚士法
14 歯科衛生士法
15 歯科技工士法
16 あん摩マツサージ指圧師,はり師,きゆう師等に関する法律/柔道整復師法
■2 福祉専門職
1 精神保健福祉士法
2 社会福祉士及び介護福祉士法
■3 非医療・非福祉専門職
1 栄養士法
2 公認心理師法
【4 物・場所等に関する法律】
■1 物に関する法律
1 医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律
・1 医薬品等に関する法律の制定と経緯
・2 法律の目的
・3 国などの責務
・4 医薬品等の取扱い
・5 医薬品等の安全対策
・6 指定薬物の取扱い
2 麻薬及び向精神薬取締法
・1 背景と目的
・2 麻薬
・3 向精神薬
・4 麻薬取扱者
・5 麻薬・向精神薬の保管・記録
・6 滅失・盗取・所在不明などの事故の届出
・7 麻薬の廃棄
・8 麻薬中毒者に対する入院措置など
3 あへん法/大麻草の栽培の規制に関する法律/覚醒剤取締法
■2 場所に関する法律
1 医療法
・1 医療法の概要
・2 病院,診療所,助産所(法4章)
・3 医療計画・医療提供体制の確保(法5章)
・4 住民への情報提供・医療選択の支援(法2章)
・5 診療記録
・6 医療法人(法6章,7章)
・7 まとめ
2 高齢者住まい法
3 感染症法
・1 法律の構造,分類,医師の届出
・2 予防・医療
4 予防接種法
5 墓地,埋葬等に関する法律
6 健康増進法
・1 法律の背景
・2 法律の目的とその実現方法
・3 法律の指針や計画,基準
・4 健康の増進に向けた取り組み
・5 健康増進の担い手
7 学校保健安全法
【5 支えるシステムに関する法律】
■1 お金で支えるシステムに関する法律
1 健康保険法
・1 背景
・2 目的
・3 保険者
・4 被保険者・被扶養者
・5 保険給付
・6 保険料の負担
2 国民健康保険法
・1 背景
・2 目的
・3 保険者
・4 被保険者
・5 保険給付
・6 保険料の負担
3 高齢者医療確保法
・1 背景
・2 目的
・3 高齢者医療制度
・4 後期高齢者医療制度
・5 特定健康診査・特定保健指導
4 介護保険法
・1 背景
・2 保険者
・3 被保険者
・4 要支援・要介護認定
・5 保険給付の種類と内容
・6 介護保険施設
・7 地域支援事業
■2 社会が支えるシステムに関する法律
1 生活保護法
・1 背景
・2 保護の原則と種類
・3 生活保護の窓口
2 母体保護法
・1 制定の背景
・2 目的および内容
3 母子保健法
・1 目的
・2 母子保健の向上
4 精神保健福祉法
・1 目的
・2 精神保健福祉センター
・3 地方精神保健福祉審議会および精神医療審査会
・4 入院形態
・5 移送制度
・6 精神科病院における患者の処遇
・7 保健および福祉
5 心神喪失者等医療観察法
・1 目的,対象行為および対象者
・2 処遇の決定
・3 医療および地域における処遇
6 障害者基本法
・1 障害者に関する法整備の背景
・2 障害者基本法の内容
7 障害者総合支援法
・1 背景
・2 目的と対象等
・3 障害者総合支援法による給付
8 身体障害者福祉法
・1 背景と目的
・2 身体障害者手帳の役割
・3 更生援護の内容
9 知的障害者福祉法
・1 目的
・2 更生援護
10 発達障害者支援法
11 児童福祉法
12 児童虐待防止法
13 母子及び父子並びに寡婦福祉法
14 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律
15 DV防止法
・1 背景と目的
・2 基本方針,基本計画
・3 配偶者暴力相談支援センター
・4 被害者の保護と保護命令
16 老人福祉法
17 高齢者虐待防止法
・1 概要
・2 虐待の定義
・3 養護者による高齢者虐待の防止
・4 養護者に対する支援
・5 公表
18 難病医療法
・1 背景
・2 目的,基本理念など
・3 医療費の助成
・4 調査および研究
――第3部 看護をめぐる政策
MAP4 政策に関わる基本法等の関連法令
【6 政策に関わる基本法等の関連法令】
■1 医療政策に関する法律
〈社会保障制度改革〉
1 社会保障制度改革推進法
2 社会保障改革プログラム法
3 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律
4 地域保健法
〈疾病治療対策に関する法律〉
5 がん対策基本法
6 がん登録推進法
7 循環器病対策基本法
8 肝炎対策基本法
〈保健・予防対策〉
9 食育基本法
10 アレルギー疾患対策基本法
11 アルコール健康障害対策基本法
12 ギャンブル等依存症対策基本法
■2 今日的な支え合い政策に関する法律
1 自殺対策基本法
2 成育基本法
3 こども基本法
4 認定こども園法/子ども・子育て支援法
・1 認定こども園法
・2 子ども・子育て支援法
5 認知症基本法
・1 基本理念
・2 国・地方公共団体等の責務等
・3 認知症施策推進基本計画等
・4 基本的施策
・5 認知症施策推進本部
6 成年後見制度の利用の促進に関する法律
・1 成年後見制度
・2 法律の目的や概念など
7 任意後見契約に関する法律
・1 制度の趣旨
・2 任意後見制度の概要
・3 任意後見契約の利用形態
■3 災害政策に関する法律
1 災害対策基本法
・1 目的と基本理念
・2 担い手と取り組み
2 災害救助法
・1 目的と基本理念
・2 担い手と取り組み
■4 情報政策に関する法律
1 個人情報保護法制
・1 個人情報保護法制の意義と展開
・2 個人情報保護法
2 次世代医療基盤法
・1 背景
・2 個人情報保護法の特則
■5 食品安全政策に関する法律
1 食品衛生法
2 食品安全基本法
3 食品表示法
■6 少子高齢政策に関する法律
1 高齢社会対策基本法
2 少子化社会対策基本法
3 次世代育成支援対策推進法
■7 労働政策に関する法律
1 労働基準法
・1 基本理念
・2 労働契約
・3 賃金
・4 労働時間・休憩・休日および年次有給休暇
・5 年少者
・6 女性等
・7 監督
・8 罰則
2 労働契約法
3 労働安全衛生法
4 労働者災害補償保険法
5 男女雇用機会均等法
6 育児・介護休業法
・1 育児休業
・2 介護休業
・3 子の看護休暇
・4 介護休暇
7 過労死等防止対策推進法
8 雇用保険法
・1 雇用保険制度
・2 保険給付および事業
■8 ジェンダー政策に関する法律
1 男女共同参画社会基本法
・1 背景
・2 目的と実現方法
・3 日本の積極的改善措置(PA)の実効性
2 女性活躍推進法
・1 背景
・2 事業主行動計画
■9 環境政策に関する法律
〈環境政策の基本となる法〉
1 環境基本法
・1 背景
・2 目的と理念
・3 環境基準
2 公害健康被害の補償等に関する法律
3 廃棄物処理法
4 環境衛生に関する営業・建物の衛生分野
――第4部 法制度を取り巻く考え方
【7 インフォームドコンセント】
1 医療行為における患者の同意と自己決定
2 代諾
3 ICが志すもの,求めるもの
4 ICにおける説明のポジション
5 説明内容
・1 説明の種類
・2 説明すべき事項
・3 説明の程度
・4 説明の軽減・免除
6 これからのIC
【8 看護過誤(医療過誤)】
■1 医療事故と医療過誤
■2 三つの法的責任
1 民事責任:債務不履行責任
2 民事責任:不法行為責任
・1 不法行為の成立要件
事例1:病室での転倒事故
・2 使用者責任
3 民事責任の手続き
4 刑事責任
事例2:薬剤の取り違えによる消毒薬の誤点滴事故
5 刑事責任の手続き
6 行政上の責任
【9 法と生命倫理】
■1 生命倫理総論
1 生命倫理(バイオエシックス)とは
2 生命倫理の基本原則
・1 米国型の4原則
・2 SOL(生命の尊厳)とQOL(生命の質)
3 臨床倫理(Clinical Ethics)
■2 生命倫理各論
1 臓器移植
2 臓器売買と有償の代理出産契約
3 積極的安楽死の法制化と違法性阻却要件
4 ゲノム医療推進法と遺伝情報のプライバシー・遺伝子差別
■3 研究倫理
1 人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針
・1 研究倫理とは何か
・2 人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針
2 臨床研究法
・1 背景
・2 目的と構造
・3 対象となる研究
・4 研究者に課される義務
・5 研究計画を審査する委員会
【コラム】
■1章 チーム医療と法の構造
・欠格事由の見直し
・再教育研修の目的とその問題点
・守秘義務を支える制度
■2章 医療提供の理念と医療安全:医療法での扱い
・医療事故報告の課題
・医療事故の実態把握
・看護師数と医療事故数
■3章 人に関する法律
・保健婦助産婦看護婦法制定の経緯
・資格法の目的と憲法との関係
・保助看法37条の読み方
・「看護師等の資質の向上」が追加された背景
・各国の保健師制度
・保健師と看護師業務の関係
・保健師国家試験に合格し,看護師国家試験に不合格だったら
・パンデミックと保健所における保健師の活動
・助産所への飛び込み出産の対応
・臨床実習における学生の医業
・医師法20条ただし書の解釈
・看護記録の記載と保存
・診療録等の用途と保存の問題
・守秘義務違反に対する法的責任
・臨床実習における学生の歯科医業
・医療の担い手としての薬剤師
・医薬分業の目的とメリットとデメリット
・医薬分業の法的根拠と例外
・医療保険に基づく調剤(保険調剤)に従事する場合の資格
・ジェネリック医薬品(後発医薬品)の留意点とメリット
・薬剤師の業務独占の範囲と看護師等の業務
・診療放射線技師の新たな役割
・臨床検査技師の活動の場と業務の拡大
・看護師と理学療法・作業療法
・視能訓練士の活動の場の拡大
・義肢,装具の種類
・AEDの一般市民による使用
・業務拡大に伴う質保障のためのメディカルコントロール体制
・介護福祉士による喀痰吸引と診療の補助
・介護福祉士による喀痰吸引と看護師による喀痰吸引
・看護と福祉の連携・協働
■4章 物・場所等に関する法律
・医薬品等と副作用
・新薬ができるまで
・緊急承認制度
・希少疾病用医薬品・先駆的医薬品・特定用途医薬品
・「毒薬・劇薬」と「毒物・劇物」の違い
・独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)
・「依存性」薬物の恐ろしさ
・医療者の長時間労働と働き方改革
・高齢者の住まい確保の難しさ
・新型インフルエンザ等対策特別措置法
・検疫法
・死体解剖保存法
■5章 支えるシステムに関する法律
・独自の医療保険制度
・外国人による受給
・強制不妊手術に関する訴訟
・課題
・母体血を用いた出生前遺伝学的検査(NIPT)
・望まない出産・生命・妊娠に関する訴訟
・「障害」とは
・障害者雇用促進法
・障害者差別解消法
・障害者虐待防止法
・児童買春・児童ポルノ禁止法
・DV発見のための医療スタッフの役割
・通報の努力義務と守秘義務との関係
■6章 政策に関わる基本法等の関連法令
・近代の法システムが前提とする人間像とその補正
・社会保障制度改革国民会議報告書
・「〇〇しなければならない」と「〇〇することができる」
・肝炎対策基本法成立のきっかけとなった事件
・基本法
・親権と親による体罰
・子育てに関する親の責任と社会の責任
・「親なき後」のための任意後見制度の活用
・災害救助に当たる世界の赤十字社の現状
・社会のデジタル化
・個人情報を不正に利用した例
・最低賃金法
・看護と環境法
■7章 インフォームドコンセント
・医療の場における自己決定と私事一般の自己決定
・ナーシングアドボカシー
・医学研究におけるIC
■8章 看護過誤(医療過誤)
裁判外紛争解決手続(ADR)
■9章 法と生命倫理
・自由制約の根拠となる4原理
・法と薬―法の限界―
・臓器の移植に関する法律
・代理出産と親子関係
・ソフトローとハードロー
・人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン
・再生医療に関する法律
・ディオバン事件
・利益相反・責務相反
・看護師国家試験出題基準(令和5年版)対照表
・索引