健康支援と社会保障（4）：看護をめぐる法と制度　第5版

【ARコンテンツ】

●法律の読み方〈アニメーション〉

●看護師の特定行為〈アニメーション〉

●歯科診療の補助でできること〈画像〉

●玉音放送〈Webページ〉

●さまざまな虐待とその通報〈アニメーション〉

●感染性廃棄物の処理〈動画〉

●医療過誤の事例と法的責任〈アニメーション〉

・はじめに

・第5版によせて

・本書の特徴

・多職種連携時代に求められる「新しい」看護と法のテキスト

・MAP① 看護基礎教育と本書で解説する主な法律とのゆるやかな対応

【特設　『看護をめぐる法と制度』ナビゲーション】

・MAP② 政策に関わる基本法等の関連法令

・MAP③ 看護をめぐる法体系

・法令名略称・通称一覧

第1部　保健医療福祉と法の関わりかた

【1　チーム医療と法の構造】

◆1　医療スタッフに関する法の枠組み

■1　法的規制のありかた

■2　免許

・1　免許の意義

・2　医療スタッフの免許

■3　守秘義務

◆2　医療スタッフの業務分担と連携に関する法の枠組み

■1　医師を頂点としたタテ型の分担協力関係

■2　診療の補助業務に関する業務分担：多職種連携における看護師の役割

【2　医療提供の理念と医療安全：医療法での扱い】

◆1　医療法の歩み

◆2　医療提供の理念

◆3　医療安全

■1　医療事故情報の収集制度とその課題

■2　医療事故の報告と調査の義務

■3　医療安全確保へのさらなる取り組み

◆4　医療法の理念と実際

第2部　看護をめぐる法

【3　人に関する法律】

◆1　医療専門職

■1　保健師助産師看護師法

看護師

保健師

助産師

■2　看護師等の人材確保の促進に関する法律

■3　医師法

■4　歯科医師法

■5　薬剤師法

■6　診療放射線技師法

■7　臨床検査技師等に関する法律

■8　理学療法士及び作業療法士法

■9　視能訓練士法

■10　臨床工学技士法

■11　義肢装具士法

■12　救急救命士法

■13　言語聴覚士法

■14　歯科衛生士法

■15　歯科技工士法

■16　あん摩マツサージ指圧師，はり師，きゆう師等に関する法律／柔道整復師法

◆2　福祉専門職

■1　精神保健福祉士法

■2　社会福祉士及び介護福祉士法

◆3　非医療・非福祉専門職

■1　栄養士法

■2　公認心理師法

【4　物・場所等に関する法律】

◆1　物に関する法律

■1　医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律

・1　医薬品等に関する法律の制定と背景

・2　法律の目的

・3　国などの責務

・4　医薬品等の取扱い

・5　医薬品等の安全対策

・6　指定薬物の取扱い

■2　麻薬及び向精神薬取締法

・1　背景と目的

・2　麻薬

・3　向精神薬

・4　麻薬取扱者

・5　麻薬・向精神薬の保管・記録

・6　滅失・盗取・所在不明などの事故の届出

・7　麻薬の廃棄

・8　麻薬中毒者に対する入院措置など

■3　あへん法／大麻取締法／覚醒剤取締法

■4　臓器の移植に関する法律

・1　移植医療とは

・2　脳死と臓器の移植

・3　臓器移植法の成立と改正経緯

・4　改正臓器移植法の目的と基本理念

・5　移植の実際

・6　今後の課題

■5　血液法／移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律

・1　旧血液法から新血液法へ

・2　血液法

・3　移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律

■6　死体解剖保存法

■7　献体法

■8　死産の届出に関する規程

■9　再生医療安全性確保法

・1　再生医療とはどのような医療か

・2　法律の概要

◆2　場所に関する法律

■1　医療法

・1　医療法の概要

・2　病院，診療所，助産所（法4章）

・3　医療計画・医療提供体制の確保（法5章）

・4　住民への情報提供・医療選択の支援（法2章）

・5　診療記録

・6　医療法人（法6章，7章）

・7　まとめ

■2　独立行政法人医薬品医療機器総合機構法

・1　独立行政法人医薬品医療機器総合機構

・2　独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務

■3　高齢者住まい法

■4　感染症法

・1　法律の構造，分類，医師の届出

・2　予防・医療

■5　新型インフルエンザ等対策特別措置法

■6　予防接種法

■7　検疫法

■8　墓地，埋葬等に関する法律

■9　健康増進法

・1　法律の背景

・2　法律の目的とその実現方法

・3　法律の指針や計画，基準

・4　健康の増進に向けた取り組み

・5　健康増進の担い手

■10　学校保健安全法

【5　支えるシステムに関する法律】

◆1　お金によって支えるシステムに関する法律

■1　健康保険法

・1　背景

・2　目的

・3　保険者

・4　被保険者・被扶養者

・5　保険給付

・6　保険料の負担

■2　国民健康保険法

・1　背景

・2　目的

・3　保険者

・4　被保険者

・5　保険給付

・6　保険料の負担

■3　船員保険法

・1　背景

・2　目的

・3　保険者

・4　被保険者・被扶養者

・5　保険給付

・6　保険料の負担

■4　国家公務員共済組合法

・1　背景

・2　目的

・3　保険者

・4　組合員・被扶養者

・5　保険給付

・6　保険料の負担

■5　地方公務員等共済組合法

・1　背景

・2　目的

・3　保険者

・4　組合員・被扶養者

・5　保険給付

・6　保険料の負担

■6　私立学校教職員共済法

・1　背景

・2　目的

・3　保険者

・4　加入者・被扶養者

・5　保険給付

・6　保険料の負担

■7　高齢者医療確保法

・1　背景

・2　目的

・3　高齢者医療制度

・4　後期高齢者医療制度

・5　特定健康診査・特定保健指導

■8　介護保険法

・1　背景

・2　保険者

・3　被保険者

・4　要支援・要介護認定

・5　保険給付の種類と内容

・6　介護保険施設

・7　地域支援事業

■9　特定C型肝炎ウイルス感染者救済特別措置法

■10　石綿による健康被害の救済に関する法律

■11　カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律

■12　特定B型肝炎感染者給付金支給法

◆2　特別な配慮を必要とする人に関する法律

■1　生活保護法

・1　背景

・2　保護の原則と種類

・3　生活保護の窓口

■2　母体保護法

・1　制定の背景

・2　目的および内容

■3　母子保健法

・1　目的

・2　母子保健の向上

■4　精神保健福祉法

・1　目的

・2　精神保健福祉センター

・3　地方精神保健福祉審議会および精神医療審査会

・4　入院形態

・5　精神科病院における患者の処遇

・6　保健および福祉

■5　心神喪失者等医療観察法

・1　目的，対象行為および対象者

・2　処遇の決定

・3　医療および地域における処遇

■6　戦傷病者特別援護法／原爆被爆者援護法

・1　戦傷病者特別援護法

・2　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律

■7　ハンセン病問題基本法

■8　障害者基本法

・1　障害者に関する法整備の背景

・2　障害者基本法の内容

■9　障害者総合支援法

・1　背景

・2　目的と対象等

・3　障害者総合支援法による給付

■10　身体障害者福祉法

・1　背景と目的

・2　身体障害者手帳の役割

・3　更生援護の内容

■11　知的障害者福祉法

・1　目的

・2　更生援護

■12　発達障害者支援法

■13　障害者雇用促進法

■14　障害者虐待防止法

■15　バリアフリー新法

■16　ユニバーサル社会実現推進法

■17　障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法

■18　身体障害者補助犬法

■19　電話リレー法

■20　児童福祉法

■21　児童虐待防止法

■22　児童買春・児童ポルノ禁止法

■23　母子及び父子並びに寡婦福祉法

■24　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律

■25　DV防止法

・1　背景と目的

・2　基本方針，基本計画

・3　配偶者暴力相談支援センター

・4　被害者の保護と保護命令

■26　老人福祉法

■27　高齢者虐待防止法

・1　概要

・2　虐待の定義

・3　養護者による高齢者虐待の防止

・4　養護者に対する支援

・5　公表

■28　難病医療法

・1　背景

・2　目的，基本理念など

・3　医療費の助成

・4　調査および研究

【6　政策に関わる基本法等の関連法令】

◆1　医療政策に関する法律

■1　社会保障制度改革推進法

■2　社会保障改革プログラム法

■3　地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律

■4　健康・医療戦略推進法

■5　再生医療推進法

■6　厚生労働省設置法

■7　地域保健法

■8　日本赤十字社法

■9　がん対策基本法

■10　がん登録推進法

■11　循環器病対策基本法

■12　肝炎対策基本法

■13　食育基本法

■14　アレルギー疾患対策基本法

■15　歯科口腔保健の推進に関する法律

■16　アルコール健康障害対策基本法

■17　ギャンブル等依存症対策基本法

◆2　福祉政策に関する法律

■1　自殺対策基本法

■2　障害者基本法

■3　成育基本法

■4　こども基本法

■5　認定こども園法／子ども･子育て支援法

1　認定こども園法

2　子ども・子育て支援法

◆3　災害政策に関する法律

■1　災害対策基本法

・1　目的と基本理念

・2　担い手と取り組み

■2　災害救助法

・1　目的と基本理念

・2　担い手と取り組み

◆4　情報政策に関する法律

■1　個人情報保護法制

・1　個人情報法保護法制の意義と展開

・2　個人情報保護法

■2　次世代医療基盤法

・1　背景

・2　個人情報保護法の特則

◆5　食品安全政策に関する法律

■1　消費者基本法の制定

■2　食品衛生法

■3　食品安全基本法

■4　食品表示法

◆6　人口政策に関する法律

■1　高齢社会対策基本法

■2　少子化社会対策基本法

■3　次世代育成支援対策推進法

◆7　社会的弱者政策に関する法律

■1　犯罪被害者等基本法

・1　背景

・2　目的と定義

・3　基本理念

・4　基本的施策

■2　成年後見制度の利用の促進に関する法律

・1　成年後見制度

・2　法律の目的や概念など

■3　任意後見契約に関する法律

・1　制度の趣旨

・2　任意後見制度の概要

・3　任意後見契約の利用形態

◆8　労働政策に関する法律

■1　労働基準法

・1　基本理念

・2　労働契約

・3　賃金

・4　労働時間・休憩・休日および年次有給休暇

・5　年少者

・6　女性等

・7　監督

・8　罰則

■2　労働契約法

■3　労働安全衛生法

■4　労働者災害補償保険法

■5　男女雇用機会均等法

■6　育児・介護休業法

・1　育児休業

・2　介護休業

・3　子の看護休暇

・4　介護休暇

■7　過労死等防止対策推進法

■8　雇用保険法

・1　雇用保険制度

・2　保険給付および事業

■9　労働者派遣法

◆9　女性政策に関する法律

■1　男女共同参画社会基本法

・1　背景

・2　目的と実現方法

・3　日本の積極的改善措置（PA）の実効性

■2　女性活躍推進法

・1　背景

・2　事業主行動計画

◆10　環境政策に関する法律

環境政策の基本となる法

■1　環境基本法

・1　背景

・2　目的と理念

・3　環境基準

■2　環境影響評価法

公害の規制に関連する分野

■1　大気汚染防止法

■2　水質汚濁防止法

■3　土壌汚染対策法

■4　騒音規制法／振動規制法

■5　悪臭防止法

■6　ダイオキシン類対策特別措置法

■7　公害健康被害の補償等に関する法律

生活環境を保全するための法

■1　水道法

■2　下水道法

■3　有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律

■4　廃棄物処理法

生活環境を保全するための法

自然の保全や生物を保護するための法

地球環境を保護するための法

■1　エネルギー政策基本法

■2　地球温暖化対策の推進に関する法律

■3　気候変動適応法

■4　水銀による環境の汚染の防止に関する法律

第3部　法制度を取り巻く考えかた

【7　インフォームドコンセント】

■1　医療行為における患者の同意と自己決定

■2　代諾

■3　ICが志すもの，求めるもの

■4　ICにおける説明のポジション

■5　説明内容

・1　説明の種類

・2　説明すべき事項

・3　説明の程度

・4　説明の軽減・免除

■6　これからのIC

【8　看護過誤（医療過誤）】

◆1　医療事故と医療過誤

◆2　三つの法的責任

■1　民事責任：債務不履行責任

■2　民事責任：不法行為責任

・1　不法行為の成立要件

事例①：病室での転倒事故

・2　使用者責任

■3　民事責任の手続き

■4　刑事責任

事例②：薬剤の取り違えによる消毒薬の誤点滴事故

■5　刑事責任の手続き

■6　行政上の責任

【9　法と生命倫理】

◆1　生命倫理総論

■1　生命倫理（バイオエシックス）とは

■2　生命倫理の基本原則

・1　米国型の4原則

・2　SOL（生命の尊厳）とQOL（生命の質）

◆2　生命倫理各論

■1　臨床倫理

■2　臓器売買と有償の代理出産契約

■3　積極的安楽死の法制化と違法性阻却要件

◆3　研究倫理

■1　人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針

・1　研究倫理とは何か

・2　人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針

■2　臨床研究法

・1　背景

・2　目的と構造

・3　対象となる研究

・4　研究者に課される義務

・5　研究計画を審査する委員会

・看護師国家試験出題基準（令和5年版）対照表

・索引