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発行 ： 2024年1月
サイズ ： B5判 448頁
ISBN-10 ： 4-8404-8158-X
ISBN-13 ： 978-4-8404-8158-8
商品コード ： 308010234
在庫 ： 在庫あり（申込可）
看護基礎教育テキスト NEW 改訂
ナーシング・グラフィカ
健康支援と社会保障（4）：看護をめぐる法と制度 第5版
発行 ： 2024年1月
サイズ ： B5判 448頁
ISBN-10 ： 4-8404-8158-X
ISBN-13 ： 978-4-8404-8158-8
商品コード ： 308010234
在庫 ： 在庫あり（申込可）
●法律と看護にどのような関連性があるのかを、法律の知識のない人でもイメージしやすいよう特設ページを使って展開しました。
●表現を徹底的に検討し、法律内容としての正しさを保ちながらも、法律用語を用いずに（もしくは用語解説やplusαなどで補って）、わかりやすく解説しています。
●多職種連携時代に、看護師が他職種と法的にどのような業務連携・業務分担をするのかをシンプルにわかりやすく解説しました。
●法律が制定された背景（倫理観や社会のうごき）について随所で触れ、最近の国試の傾向（暗記ではなく理解しているかを試す問題）に対応する知識を育めるようにしました。
●「LGBT 理解増進法」「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」など第209回〜211回国会で成立した法令に基づく変更に対応しています。
3,300 円(税込)
目次
【ARコンテンツ】
●法律の読み方〈アニメーション〉
●看護師の特定行為〈アニメーション〉
●歯科診療の補助でできること〈画像〉
●玉音放送〈Webページ〉
●さまざまな虐待とその通報〈アニメーション〉
●感染性廃棄物の処理〈動画〉
●医療過誤の事例と法的責任〈アニメーション〉
・はじめに
・第5版によせて
・本書の特徴
・多職種連携時代に求められる「新しい」看護と法のテキスト
・MAP① 看護基礎教育と本書で解説する主な法律とのゆるやかな対応
【特設 『看護をめぐる法と制度』ナビゲーション】
・MAP② 政策に関わる基本法等の関連法令
・MAP③ 看護をめぐる法体系
法令名略称・通称一覧
第1部 保健医療福祉と法の関わりかた
【1 チーム医療と法の構造】
■1 医療スタッフに関する法の枠組み
●1 法的規制のありかた
●2 免許
1 免許の意義
2 医療スタッフの免許
●3 守秘義務
■2 医療スタッフの業務分担と連携に関する法の枠組み
●1 医師を頂点としたタテ型の分担協力関係
●2 診療の補助業務に関する業務分担：多職種連携における看護師の役割
【2 医療提供の理念と医療安全：医療法での扱い】
■1 医療法の歩み
■2 医療提供の理念
■3 医療安全
●1 医療事故情報の収集制度とその課題
●2 医療事故の報告と調査の義務
●3 医療安全確保へのさらなる取り組み
■4 医療法の理念と実際
第2部 看護をめぐる法
【3 人に関する法律】
■1 医療専門職
●1 保健師助産師看護師法
看護師
保健師
助産師
●2 看護師等の人材確保の促進に関する法律
●3 医師法
●4 歯科医師法
●5 薬剤師法
●6 診療放射線技師法
●7 臨床検査技師等に関する法律
●8 理学療法士及び作業療法士法
●9 視能訓練士法
●10 臨床工学技士法
●11 義肢装具士法
●12 救急救命士法
●13 言語聴覚士法
●14 歯科衛生士法
●15 歯科技工士法
●16 あん摩マツサージ指圧師，はり師，きゆう師等に関する法律／柔道整復師法
■2 福祉専門職
●1 精神保健福祉士法
●2 社会福祉士及び介護福祉士法
■3 非医療・非福祉専門職
●1 栄養士法
●2 公認心理師法
【4 物・場所等に関する法律】
■1 物に関する法律
●1 医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律
1 医薬品等に関する法律の制定と背景
2 法律の目的
3 国などの責務
4 医薬品等の取扱い
5 医薬品等の安全対策
6 指定薬物の取扱い
●2 麻薬及び向精神薬取締法
1 背景と目的
2 麻薬
3 向精神薬
4 麻薬取扱者
5 麻薬・向精神薬の保管・記録
6 滅失・盗取・所在不明などの事故の届出
7 麻薬の廃棄
8 麻薬中毒者に対する入院措置など
●3 あへん法／大麻取締法／覚醒剤取締法
●4 臓器の移植に関する法律
1 移植医療とは
2 脳死と臓器の移植
3 臓器移植法の成立と改正経緯
4 改正臓器移植法の目的と基本理念
5 移植の実際
6 今後の課題
●5 血液法／移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律
1 旧血液法から新血液法へ
2 血液法
3 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律
●6 死体解剖保存法
●7 献体法
●8 死産の届出に関する規程
●9 再生医療安全性確保法
1 再生医療とはどのような医療か
2 法律の概要
■2 場所に関する法律
●1 医療法
1 医療法の概要
2 病院，診療所，助産所（法4章）
3 医療計画・医療提供体制の確保（法5章）
4 住民への情報提供・医療選択の支援（法2章）
5 診療記録
6 医療法人（法6章，7章）
7 まとめ
●2 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法
1 独立行政法人医薬品医療機器総合機構
2 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務
●3 高齢者住まい法
●4 感染症法
1 法律の構造，分類，医師の届出
2 予防・医療
●5 新型インフルエンザ等対策特別措置法
●6 予防接種法
●7 検疫法
●8 墓地，埋葬等に関する法律
●9 健康増進法
1 法律の背景
2 法律の目的とその実現方法
3 法律の指針や計画，基準
4 健康の増進に向けた取り組み
5 健康増進の担い手
●10 学校保健安全法
【5 支えるシステムに関する法律】
■1 お金によって支えるシステムに関する法律
●1 健康保険法
1 背景
2 目的
3 保険者
4 被保険者・被扶養者
5 保険給付
6 保険料の負担
●2 国民健康保険法
1 背景
2 目的
3 保険者
4 被保険者
5 保険給付
6 保険料の負担
●3 船員保険法
1 背景
2 目的
3 保険者
4 被保険者・被扶養者
5 保険給付
6 保険料の負担
●4 国家公務員共済組合法
1 背景
2 目的
3 保険者
4 組合員・被扶養者
5 保険給付
6 保険料の負担
●5 地方公務員等共済組合法
1 背景
2 目的
3 保険者
4 組合員・被扶養者
5 保険給付
6 保険料の負担
●6 私立学校教職員共済法
1 背景
2 目的
3 保険者
4 加入者・被扶養者
5 保険給付
6 保険料の負担
●7 高齢者医療確保法
1 背景
2 目的
3 高齢者医療制度
4 後期高齢者医療制度
5 特定健康診査・特定保健指導
●8 介護保険法
1 背景
2 保険者
3 被保険者
4 要支援・要介護認定
5 保険給付の種類と内容
6 介護保険施設
7 地域支援事業
●9 特定C型肝炎ウイルス感染者救済特別措置法
●10 石綿による健康被害の救済に関する法律
●11 カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律
●12 特定B型肝炎感染者給付金支給法
■2 特別な配慮を必要とする人に関する法律
●1 生活保護法
1 背景
2 保護の原則と種類
3 生活保護の窓口
●2 母体保護法
1 制定の背景
2 目的および内容
●3 母子保健法
1 目的
2 母子保健の向上
●4 精神保健福祉法
1 目的
2 精神保健福祉センター
3 地方精神保健福祉審議会および精神医療審査会
4 入院形態
5 精神科病院における患者の処遇
6 保健および福祉
●5 心神喪失者等医療観察法
1 目的，対象行為および対象者
2 処遇の決定
3 医療および地域における処遇
●6 戦傷病者特別援護法／原爆被爆者援護法
1 戦傷病者特別援護法
2 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
●7 ハンセン病問題基本法
●8 障害者基本法
1 障害者に関する法整備の背景
2 障害者基本法の内容
●9 障害者総合支援法
1 背景
2 目的と対象等
3 障害者総合支援法による給付
●10 身体障害者福祉法
1 背景と目的
2 身体障害者手帳の役割
3 更生援護の内容
●11 知的障害者福祉法
1 目的
2 更生援護
●12 発達障害者支援法
●13 障害者雇用促進法
●14 障害者虐待防止法
●15 バリアフリー新法
●16 ユニバーサル社会実現推進法
●17 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法
●18 身体障害者補助犬法
●19 電話リレー法
●20 児童福祉法
●21 児童虐待防止法
●22 児童買春・児童ポルノ禁止法
●23 母子及び父子並びに寡婦福祉法
●24 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律
●25 DV防止法
1 背景と目的
2 基本方針，基本計画
3 配偶者暴力相談支援センター
4 被害者の保護と保護命令
●26 老人福祉法
●27 高齢者虐待防止法
1 概要
2 虐待の定義
3 養護者による高齢者虐待の防止
4 養護者に対する支援
5 公表
●28 難病医療法
1 背景
2 目的，基本理念など
3 医療費の助成
4 調査および研究
【6 政策に関わる基本法等の関連法令】
■1 医療政策に関する法律
●1 社会保障制度改革推進法
●2 社会保障改革プログラム法
●3 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律
●4 健康・医療戦略推進法
●5 再生医療推進法
●6 厚生労働省設置法
●7 地域保健法
●8 日本赤十字社法
●9 がん対策基本法
●10 がん登録推進法
●11 循環器病対策基本法
●12 肝炎対策基本法
●13 食育基本法
●14 アレルギー疾患対策基本法
●15 歯科口腔保健の推進に関する法律
●16 アルコール健康障害対策基本法
●17 ギャンブル等依存症対策基本法
■2 福祉政策に関する法律
●1 自殺対策基本法
●2 障害者基本法
●3 成育基本法
●4 こども基本法
●5 認定こども園法／子ども･子育て支援法
1 認定こども園法
2 子ども・子育て支援法
■3 災害政策に関する法律
●1 災害対策基本法
1 目的と基本理念
2 担い手と取り組み
●2 災害救助法
1 目的と基本理念
2 担い手と取り組み
■4 情報政策に関する法律
●1 個人情報保護法制
1 個人情報法保護法制の意義と展開
2 個人情報保護法
●2 次世代医療基盤法
1 背景
2 個人情報保護法の特則
■5 食品安全政策に関する法律
●1 消費者基本法の制定
●2 食品衛生法
●3 食品安全基本法
●4 食品表示法
■6 人口政策に関する法律
●1 高齢社会対策基本法
●2 少子化社会対策基本法
●3 次世代育成支援対策推進法
■7 社会的弱者政策に関する法律
●1 犯罪被害者等基本法
1 背景
2 目的と定義
3 基本理念
4 基本的施策
●2 成年後見制度の利用の促進に関する法律
1 成年後見制度
2 法律の目的や概念など
●3 任意後見契約に関する法律
1 制度の趣旨
2 任意後見制度の概要
3 任意後見契約の利用形態
■8 労働政策に関する法律
●1 労働基準法
1 基本理念
2 労働契約
3 賃金
4 労働時間・休憩・休日および年次有給休暇
5 年少者
6 女性等
7 監督
8 罰則
●2 労働契約法
●3 労働安全衛生法
●4 労働者災害補償保険法
●5 男女雇用機会均等法
●6 育児・介護休業法
1 育児休業
2 介護休業
3 子の看護休暇
4 介護休暇
●7 過労死等防止対策推進法
●8 雇用保険法
1 雇用保険制度
2 保険給付および事業
●9 労働者派遣法
■9 女性政策に関する法律
●1 男女共同参画社会基本法
1 背景
2 目的と実現方法
3 日本の積極的改善措置（PA）の実効性
●2 女性活躍推進法
1 背景
2 事業主行動計画
■10 環境政策に関する法律
環境政策の基本となる法
●1 環境基本法
1 背景
2 目的と理念
3 環境基準
●2 環境影響評価法
公害の規制に関連する分野
●1 大気汚染防止法
●2 水質汚濁防止法
●3 土壌汚染対策法
●4 騒音規制法／振動規制法
●5 悪臭防止法
●6 ダイオキシン類対策特別措置法
●7 公害健康被害の補償等に関する法律
生活環境を保全するための法
●1 水道法
●2 下水道法
●3 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律
●4 廃棄物処理法
生活環境を保全するための法
自然の保全や生物を保護するための法
地球環境を保護するための法
●1 エネルギー政策基本法
●2 地球温暖化対策の推進に関する法律
●3 気候変動適応法
●4 水銀による環境の汚染の防止に関する法律
第3部 法制度を取り巻く考えかた
【7 インフォームドコンセント】
●1 医療行為における患者の同意と自己決定
●2 代諾
●3 ICが志すもの，求めるもの
●4 ICにおける説明のポジション
●5 説明内容
1 説明の種類
2 説明すべき事項
3 説明の程度
4 説明の軽減・免除
●6 これからのIC
【8 看護過誤（医療過誤）】
■1 医療事故と医療過誤
■2 三つの法的責任
●1 民事責任：債務不履行責任
●2 民事責任：不法行為責任
1 不法行為の成立要件
事例①：病室での転倒事故
2 使用者責任
●3 民事責任の手続き
●4 刑事責任
事例②：薬剤の取り違えによる消毒薬の誤点滴事故
●5 刑事責任の手続き
●6 行政上の責任
【9 法と生命倫理】
■1 生命倫理総論
●1 生命倫理（バイオエシックス）とは
●2 生命倫理の基本原則
1 米国型の4原則
2 SOL（生命の尊厳）とQOL（生命の質）
■2 生命倫理各論
●1 臨床倫理
●2 臓器売買と有償の代理出産契約
●3 積極的安楽死の法制化と違法性阻却要件
■3 研究倫理
●1 人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針
1 研究倫理とは何か
2 人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針
●2 臨床研究法
1 背景
2 目的と構造
3 対象となる研究
4 研究者に課される義務
5 研究計画を審査する委員会
・看護 師国家試験出題基準（令和5年版）対照表
・索引
●法律の読み方〈アニメーション〉
●看護師の特定行為〈アニメーション〉
●歯科診療の補助でできること〈画像〉
●玉音放送〈Webページ〉
●さまざまな虐待とその通報〈アニメーション〉
●感染性廃棄物の処理〈動画〉
●医療過誤の事例と法的責任〈アニメーション〉
・はじめに
・第5版によせて
・本書の特徴
・多職種連携時代に求められる「新しい」看護と法のテキスト
・MAP① 看護基礎教育と本書で解説する主な法律とのゆるやかな対応
【特設 『看護をめぐる法と制度』ナビゲーション】
・MAP② 政策に関わる基本法等の関連法令
・MAP③ 看護をめぐる法体系
法令名略称・通称一覧
第1部 保健医療福祉と法の関わりかた
【1 チーム医療と法の構造】
■1 医療スタッフに関する法の枠組み
●1 法的規制のありかた
●2 免許
1 免許の意義
2 医療スタッフの免許
●3 守秘義務
■2 医療スタッフの業務分担と連携に関する法の枠組み
●1 医師を頂点としたタテ型の分担協力関係
●2 診療の補助業務に関する業務分担：多職種連携における看護師の役割
【2 医療提供の理念と医療安全：医療法での扱い】
■1 医療法の歩み
■2 医療提供の理念
■3 医療安全
●1 医療事故情報の収集制度とその課題
●2 医療事故の報告と調査の義務
●3 医療安全確保へのさらなる取り組み
■4 医療法の理念と実際
第2部 看護をめぐる法
【3 人に関する法律】
■1 医療専門職
●1 保健師助産師看護師法
看護師
保健師
助産師
●2 看護師等の人材確保の促進に関する法律
●3 医師法
●4 歯科医師法
●5 薬剤師法
●6 診療放射線技師法
●7 臨床検査技師等に関する法律
●8 理学療法士及び作業療法士法
●9 視能訓練士法
●10 臨床工学技士法
●11 義肢装具士法
●12 救急救命士法
●13 言語聴覚士法
●14 歯科衛生士法
●15 歯科技工士法
●16 あん摩マツサージ指圧師，はり師，きゆう師等に関する法律／柔道整復師法
■2 福祉専門職
●1 精神保健福祉士法
●2 社会福祉士及び介護福祉士法
■3 非医療・非福祉専門職
●1 栄養士法
●2 公認心理師法
【4 物・場所等に関する法律】
■1 物に関する法律
●1 医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律
1 医薬品等に関する法律の制定と背景
2 法律の目的
3 国などの責務
4 医薬品等の取扱い
5 医薬品等の安全対策
6 指定薬物の取扱い
●2 麻薬及び向精神薬取締法
1 背景と目的
2 麻薬
3 向精神薬
4 麻薬取扱者
5 麻薬・向精神薬の保管・記録
6 滅失・盗取・所在不明などの事故の届出
7 麻薬の廃棄
8 麻薬中毒者に対する入院措置など
●3 あへん法／大麻取締法／覚醒剤取締法
●4 臓器の移植に関する法律
1 移植医療とは
2 脳死と臓器の移植
3 臓器移植法の成立と改正経緯
4 改正臓器移植法の目的と基本理念
5 移植の実際
6 今後の課題
●5 血液法／移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律
1 旧血液法から新血液法へ
2 血液法
3 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律
●6 死体解剖保存法
●7 献体法
●8 死産の届出に関する規程
●9 再生医療安全性確保法
1 再生医療とはどのような医療か
2 法律の概要
■2 場所に関する法律
●1 医療法
1 医療法の概要
2 病院，診療所，助産所（法4章）
3 医療計画・医療提供体制の確保（法5章）
4 住民への情報提供・医療選択の支援（法2章）
5 診療記録
6 医療法人（法6章，7章）
7 まとめ
●2 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法
1 独立行政法人医薬品医療機器総合機構
2 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務
●3 高齢者住まい法
●4 感染症法
1 法律の構造，分類，医師の届出
2 予防・医療
●5 新型インフルエンザ等対策特別措置法
●6 予防接種法
●7 検疫法
●8 墓地，埋葬等に関する法律
●9 健康増進法
1 法律の背景
2 法律の目的とその実現方法
3 法律の指針や計画，基準
4 健康の増進に向けた取り組み
5 健康増進の担い手
●10 学校保健安全法
【5 支えるシステムに関する法律】
■1 お金によって支えるシステムに関する法律
●1 健康保険法
1 背景
2 目的
3 保険者
4 被保険者・被扶養者
5 保険給付
6 保険料の負担
●2 国民健康保険法
1 背景
2 目的
3 保険者
4 被保険者
5 保険給付
6 保険料の負担
●3 船員保険法
1 背景
2 目的
3 保険者
4 被保険者・被扶養者
5 保険給付
6 保険料の負担
●4 国家公務員共済組合法
1 背景
2 目的
3 保険者
4 組合員・被扶養者
5 保険給付
6 保険料の負担
●5 地方公務員等共済組合法
1 背景
2 目的
3 保険者
4 組合員・被扶養者
5 保険給付
6 保険料の負担
●6 私立学校教職員共済法
1 背景
2 目的
3 保険者
4 加入者・被扶養者
5 保険給付
6 保険料の負担
●7 高齢者医療確保法
1 背景
2 目的
3 高齢者医療制度
4 後期高齢者医療制度
5 特定健康診査・特定保健指導
●8 介護保険法
1 背景
2 保険者
3 被保険者
4 要支援・要介護認定
5 保険給付の種類と内容
6 介護保険施設
7 地域支援事業
●9 特定C型肝炎ウイルス感染者救済特別措置法
●10 石綿による健康被害の救済に関する法律
●11 カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律
●12 特定B型肝炎感染者給付金支給法
■2 特別な配慮を必要とする人に関する法律
●1 生活保護法
1 背景
2 保護の原則と種類
3 生活保護の窓口
●2 母体保護法
1 制定の背景
2 目的および内容
●3 母子保健法
1 目的
2 母子保健の向上
●4 精神保健福祉法
1 目的
2 精神保健福祉センター
3 地方精神保健福祉審議会および精神医療審査会
4 入院形態
5 精神科病院における患者の処遇
6 保健および福祉
●5 心神喪失者等医療観察法
1 目的，対象行為および対象者
2 処遇の決定
3 医療および地域における処遇
●6 戦傷病者特別援護法／原爆被爆者援護法
1 戦傷病者特別援護法
2 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
●7 ハンセン病問題基本法
●8 障害者基本法
1 障害者に関する法整備の背景
2 障害者基本法の内容
●9 障害者総合支援法
1 背景
2 目的と対象等
3 障害者総合支援法による給付
●10 身体障害者福祉法
1 背景と目的
2 身体障害者手帳の役割
3 更生援護の内容
●11 知的障害者福祉法
1 目的
2 更生援護
●12 発達障害者支援法
●13 障害者雇用促進法
●14 障害者虐待防止法
●15 バリアフリー新法
●16 ユニバーサル社会実現推進法
●17 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法
●18 身体障害者補助犬法
●19 電話リレー法
●20 児童福祉法
●21 児童虐待防止法
●22 児童買春・児童ポルノ禁止法
●23 母子及び父子並びに寡婦福祉法
●24 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律
●25 DV防止法
1 背景と目的
2 基本方針，基本計画
3 配偶者暴力相談支援センター
4 被害者の保護と保護命令
●26 老人福祉法
●27 高齢者虐待防止法
1 概要
2 虐待の定義
3 養護者による高齢者虐待の防止
4 養護者に対する支援
5 公表
●28 難病医療法
1 背景
2 目的，基本理念など
3 医療費の助成
4 調査および研究
【6 政策に関わる基本法等の関連法令】
■1 医療政策に関する法律
●1 社会保障制度改革推進法
●2 社会保障改革プログラム法
●3 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律
●4 健康・医療戦略推進法
●5 再生医療推進法
●6 厚生労働省設置法
●7 地域保健法
●8 日本赤十字社法
●9 がん対策基本法
●10 がん登録推進法
●11 循環器病対策基本法
●12 肝炎対策基本法
●13 食育基本法
●14 アレルギー疾患対策基本法
●15 歯科口腔保健の推進に関する法律
●16 アルコール健康障害対策基本法
●17 ギャンブル等依存症対策基本法
■2 福祉政策に関する法律
●1 自殺対策基本法
●2 障害者基本法
●3 成育基本法
●4 こども基本法
●5 認定こども園法／子ども･子育て支援法
1 認定こども園法
2 子ども・子育て支援法
■3 災害政策に関する法律
●1 災害対策基本法
1 目的と基本理念
2 担い手と取り組み
●2 災害救助法
1 目的と基本理念
2 担い手と取り組み
■4 情報政策に関する法律
●1 個人情報保護法制
1 個人情報法保護法制の意義と展開
2 個人情報保護法
●2 次世代医療基盤法
1 背景
2 個人情報保護法の特則
■5 食品安全政策に関する法律
●1 消費者基本法の制定
●2 食品衛生法
●3 食品安全基本法
●4 食品表示法
■6 人口政策に関する法律
●1 高齢社会対策基本法
●2 少子化社会対策基本法
●3 次世代育成支援対策推進法
■7 社会的弱者政策に関する法律
●1 犯罪被害者等基本法
1 背景
2 目的と定義
3 基本理念
4 基本的施策
●2 成年後見制度の利用の促進に関する法律
1 成年後見制度
2 法律の目的や概念など
●3 任意後見契約に関する法律
1 制度の趣旨
2 任意後見制度の概要
3 任意後見契約の利用形態
■8 労働政策に関する法律
●1 労働基準法
1 基本理念
2 労働契約
3 賃金
4 労働時間・休憩・休日および年次有給休暇
5 年少者
6 女性等
7 監督
8 罰則
●2 労働契約法
●3 労働安全衛生法
●4 労働者災害補償保険法
●5 男女雇用機会均等法
●6 育児・介護休業法
1 育児休業
2 介護休業
3 子の看護休暇
4 介護休暇
●7 過労死等防止対策推進法
●8 雇用保険法
1 雇用保険制度
2 保険給付および事業
●9 労働者派遣法
■9 女性政策に関する法律
●1 男女共同参画社会基本法
1 背景
2 目的と実現方法
3 日本の積極的改善措置（PA）の実効性
●2 女性活躍推進法
1 背景
2 事業主行動計画
■10 環境政策に関する法律
環境政策の基本となる法
●1 環境基本法
1 背景
2 目的と理念
3 環境基準
●2 環境影響評価法
公害の規制に関連する分野
●1 大気汚染防止法
●2 水質汚濁防止法
●3 土壌汚染対策法
●4 騒音規制法／振動規制法
●5 悪臭防止法
●6 ダイオキシン類対策特別措置法
●7 公害健康被害の補償等に関する法律
生活環境を保全するための法
●1 水道法
●2 下水道法
●3 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律
●4 廃棄物処理法
生活環境を保全するための法
自然の保全や生物を保護するための法
地球環境を保護するための法
●1 エネルギー政策基本法
●2 地球温暖化対策の推進に関する法律
●3 気候変動適応法
●4 水銀による環境の汚染の防止に関する法律
第3部 法制度を取り巻く考えかた
【7 インフォームドコンセント】
●1 医療行為における患者の同意と自己決定
●2 代諾
●3 ICが志すもの，求めるもの
●4 ICにおける説明のポジション
●5 説明内容
1 説明の種類
2 説明すべき事項
3 説明の程度
4 説明の軽減・免除
●6 これからのIC
【8 看護過誤（医療過誤）】
■1 医療事故と医療過誤
■2 三つの法的責任
●1 民事責任：債務不履行責任
●2 民事責任：不法行為責任
1 不法行為の成立要件
事例①：病室での転倒事故
2 使用者責任
●3 民事責任の手続き
●4 刑事責任
事例②：薬剤の取り違えによる消毒薬の誤点滴事故
●5 刑事責任の手続き
●6 行政上の責任
【9 法と生命倫理】
■1 生命倫理総論
●1 生命倫理（バイオエシックス）とは
●2 生命倫理の基本原則
1 米国型の4原則
2 SOL（生命の尊厳）とQOL（生命の質）
■2 生命倫理各論
●1 臨床倫理
●2 臓器売買と有償の代理出産契約
●3 積極的安楽死の法制化と違法性阻却要件
■3 研究倫理
●1 人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針
1 研究倫理とは何か
2 人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針
●2 臨床研究法
1 背景
2 目的と構造
3 対象となる研究
4 研究者に課される義務
5 研究計画を審査する委員会
・看護 師国家試験出題基準（令和5年版）対照表
・索引