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発行 ： 2022年1月
サイズ ： B5判 448頁
ISBN-10 ： 4-8404-7534-2
ISBN-13 ： 978-4-8404-7534-1
商品コード ： 308010232
在庫 ： 在庫なし（申込不可）
看護基礎教育テキスト
ナーシング・グラフィカ
健康支援と社会保障(4)：看護をめぐる法と制度 第3版
発行 ： 2022年1月
サイズ ： B5判 448頁
ISBN-10 ： 4-8404-7534-2
ISBN-13 ： 978-4-8404-7534-1
商品コード ： 308010232
在庫 ： 在庫なし（申込不可）
改訂のポイント
●もともと「コラム」を数多く掲載していた本書ですが、判型の変更を機に、内容に応じて数種類の囲みを使い分けるようにし、より学習の目的に合わせた効果的な読み方ができるよう工夫しました。
●新型コロナウイルス感染症に関する記述について情報を更新しています。
本書のポイント
●法律と看護にどのような関連性があるのかを、法律の知識のない人でもイメージしやすいよう特設ページを使って展開しました。
●表現を徹底的に検討し、法律内容としての正しさを保ちながらも、法律用語を用いずに（もしくは用語解説やplusαなどで補っ て）、わかりやすく解説しています。
●多職種連携時代に、看護師が他職種と法的にどのような業務連携・業務分担をするのかをシンプルにわかりやすく解説しました。
●法律が制定された背景（倫理観や社会のうごき）について随所で触れ、最近の国試の傾向（暗記ではなく理解しているかを試す問題）に対応する知識を育めるようにしました。
●「感染症法」「健康増進法」「介護保険法」など、第202〜204回国会で成立した法令に基づく変更に対応しています。
3,080 円(税込)
目次
看護をめぐる法と制度
＊を付している法令は略称表記である．正式な法令名は，p.32「法令名略称一覧」を参照．
＜ARコンテンツ＞
● 「メディカAR」の使い方
● 法律の読み方〈アニメーション〉
● 看護師の特定行為〈アニメーション〉
● 歯科診療の補助でできること〈画像〉
● 玉音放送〈Webページ〉
● さまざまな虐待とその通報※〈アニメーション〉
● 感染性廃棄物の処理〈動画〉
● 医療過誤の事例と法的責任〈アニメーション〉
※ 複数ページで同一のコンテンツが表示されます．
・はじめに
・第3版によせて
・本書の特徴
・多職種連携時代に求められる「新しい」看護と法のテキスト
● MAP①看護基礎教育と本書で解説する主な法律とのゆるやかな対応
＜特設 『看護をめぐる法と制度』ナビゲーション＞
● MAP②政策に関わる基本法等の関連法令
● MAP③看護をめぐる法体系
・法令名略称一覧
＜第1部 保健医療福祉と法の関わりかた＞
【1】チーム医療と法の構造
◆1 医療スタッフに関する法の枠組み
1 法的規制のありかた
2 免許
■1 免許の意義
■2 医療スタッフの免許
3 守秘義務
◆2 医療スタッフの業務分担と連携に関する法の枠組み
1 医師を頂点としたタテ型の分担協力関係
2 診療の補助業務に関する業務分担：多職種連携における看護師の役割
【2】医療提供の理念と医療安全：医療法での扱い
◆1 医療法の歩み
◆2 医療提供の理念
◆3 医療安全
1 医療事故情報の収集制度とその課題
2 医療事故の報告と調査の義務
3 医療安全確保へのさらなる取り組み
◆4 医療法の理念と実際
＜第2部 看護をめぐる法＞
【3】人に関する法律
◆1 医療専門職
1 保健師助産師看護師法
・看護師
・保健師
・助産師
2 看護師等の人材確保の促進に関する法律
3 医師法
4 歯科医師法
5 薬剤師法
6 診療放射線技師法
7 臨床検査技師等に関する法律
8 理学療法士及び作業療法士法
9 視能訓練士法
10 臨床工学技士法
11 義肢装具士法
12 救急救命士法
13 言語聴覚士法
14 歯科衛生士法
15 歯科技工士法
16 あん摩マツサージ指圧師，はり師，きゆう師等に関する法律／柔道整復師法
◆2 福祉専門職
1 精神保健福祉士法
2 社会福祉士及び介護福祉士法
◆3 非医療・非福祉専門職
1 栄養士法
2 公認心理師法
【4】物・場所等に関する法律
◆1 物に関する法律
1 医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律
■1 医薬品等に関する法律の制定と背景
■2 法律の目的
■3 国などの責務
■4 医薬品等の取扱い
■5 医薬品等の安全対策
■6 指定薬物の取扱い
2 麻薬及び向精神薬取締法
■1 背景と目的
■2 麻薬
■3 向精神薬
■4 麻薬取扱者
■5 麻薬・向精神薬の保管・記録
■6 滅失・盗取・所在不明などの事故の届出
■7 麻薬の廃棄
■8 麻薬中毒者に対する入院措置など
3 あへん法／大麻取締法／覚醒剤取締法
4 臓器の移植に関する法律
■1 移植医療とは
■2 脳死と臓器の移植
■3 臓器移植法の成立と改正経緯
■4 改正臓器移植法の目的と基本理念
■5 移植の実際
■6 今後の課題
5 血液法＊／造血幹細胞提供推進法＊
■1 旧血液法から新血液法へ
■2 血液法
■3 造血幹細胞提供促進法
6 死体解剖保存法
7 献体法＊
8 死産の届出に関する規程
9 再生医療安全性確保法＊
■1 再生医療とはどのような医療か
■2 法律の概要
◆2 場所に関する法律
1 医療法
■1 医療法の概要
■2 病院，診療所，助産所（法4章）
■3 医療計画・医療提供体制の確保（法5章）
■4 住民への情報提供・医療選択の支援（法2章）
■5 診療記録
■6 医療法人（法6章，7章）
■7 まとめ
2 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法
■1 独立行政法人医薬品医療機器総合機構
■2 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務
3 高齢者住まい法＊
4 感染症法＊
■1 法律の構造，分類，医師の届出
■2 予防・医療
5 新型インフルエンザ等対策特別措置法
6 予防接種法
7 検疫法
8 墓地，埋葬等に関する法律
9 健康増進法
■1 法律の背景
■2 法律の目的とその実現方法
■3 法律の指針や計画，基準
■4 健康の増進に向けた取り組み
■5 健康増進の担い手
10 学校保健安全法
【5】支えるシステムに関する法律
1 お金によって支えるシステムに関する法律
1 健康保険法
■1 背景
■2 目的
■3 保険者
■4 被保険者・被扶養者
■5 保険給付
■6 保険料の負担
2 国民健康保険法
■1 背景
■2 目的
■3 保険者
■4 被保険者
■5 保険給付
■6 保険料の負担
3 船員保険法
■1 背景
■2 目的
■3 保険者
■4 被保険者・被扶養者
■5 保険給付
■6 保険料の負担
4 国家公務員共済組合法
■1 背景
■2 目的
■3 保険者
■4 組合員・被扶養者
■5 保険給付
■6 保険料の負担
5 地方公務員等共済組合法
■1 背景
■2 目的
■3 保険者
■4 組合員・被扶養者
■5 保険給付
■6 保険料の負担
6 私立学校教職員共済法
■1 背景
■2 目的
■3 保険者
■4 加入者・被扶養者
■5 保険給付
■6 保険料の負担
7 高齢者医療確保法＊
■1 背景
■2 目的
■3 高齢者医療制度
■4 後期高齢者医療制度
■5 特定健康診査・特定保健指導
8 介護保険法
■1 背景
■2 保険者
■3 被保険者
■4 要支援・要介護認定
■5 保険給付の種類と内容
■6 介護保険施設
■7 地域支援事業
9 特定C型肝炎ウイルス感染者救済特別措置法＊
10 石綿による健康被害の救済に関する法律
11 カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律
12 特定B型肝炎感染者給付金支給法＊
◆2 特別な配慮を必要とする人に関する法律
1 生活保護法
■1 背景
■2 保護の原則と種類
■3 生活保護の窓口
2 母体保護法
■1 制定の背景
■2 目的および内容
3 母子保健法
■1 目的
■2 母子保健の向上
4 精神保健福祉法＊
■1 目的
■2 精神保健福祉センター
■3 地方精神保健福祉審議会および精神医療審査会
■4 入院形態
■5 精神科病院における患者の処遇
■6 保健および福祉
5 心神喪失者等医療観察法＊
■1 目的，対象行為および対象者
■2 処遇の決定
■3 医療および地域における処遇
6 戦傷病者特別援護法／原爆被爆者援護法＊
■1 戦傷病者特別援護法
■2 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
7 ハンセン病問題基本法＊
8 障害者基本法
■1 障害者に関する法整備の背景
■2 障害者基本法の内容
9 障害者総合支援法＊
■1 背景
■2 目的と対象等
■3 障害者総合支援法による給付
10 身体障害者福祉法
■1 背景と目的
■2 身体障害者手帳の役割
■3 更生援護の内容
11 知的障害者福祉法
■1 目的
■2 更生援護
12 発達障害者支援法
13 障害者雇用促進法＊
14 障害者虐待防止法＊
15 バリアフリー新法＊
16 ユニバーサル社会実現推進法
17 身体障害者補助犬法
18 電話リレー法＊
19 児童福祉法
20 児童虐待防止法＊
21 児童買春・児童ポルノ禁止法＊
22 母子及び父子並びに寡婦福祉法
23 老人福祉法
24 DV防止法＊
■1 背景と目的
■2 基本方針，基本計画
■3 配偶者暴力相談支援センター
■4 被害者の保護と保護命令
25 高齢者虐待防止法＊
■1 概要
■2 虐待の定義
■3 養護者による高齢者虐待の防止
■4 養護者に対する支援
■5 公表
26 難病医療法＊
■1 背景
■2 目的，基本理念など
■3 医療費の助成
■4 調査および研究
【6】政策に関わる基本法等の関連法令
◆1 医療政策に関する法律
1 社会保障制度改革推進法
2 社会保障改革プログラム法＊
3 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律
4 健康・医療戦略推進法
5 再生医療推進法＊
6 厚生労働省設置法
7 地域保健法
8 日本赤十字社法
9 がん対策基本法
10 がん登録推進法＊
11 循環器病対策基本法＊
12 肝炎対策基本法
13 食育基本法
14 アレルギー疾患対策基本法
15 歯科口腔保健の推進に関する法律
16 アルコール健康障害対策基本法
17 ギャンブル等依存症対策基本法
◆2 福祉政策に関する法律
1 自殺対策基本法
2 障害者基本法
3 成育医療等基本法＊
4 認定こども園法＊／子ども･子育て支援法
■1 認定こども園法
■2 子ども・子育て支援法
◆3 災害政策に関する法律
1 災害対策基本法
■1 目的と基本理念
■2 担い手と取り組み
2 災害救助法
■1 目的と基本理念
■2 担い手と取り組み
◆4 情報政策に関する法律
1 個人情報保護法制
■1 個人情報法保護法制の意義と展開
■2 個人情報保護法＊
2 次世代医療基盤法＊
■1 背景
■2 個人情報保護法の特則
◆5 食品安全政策に関する法律
1 消費者基本法の制定
2 食品衛生法
3 食品安全基本法
4 食品表示法
◆6 人口政策に関する法律
1 高齢社会対策基本法
2 少子化社会対策基本法
3 次世代育成支援対策推進法
◆7 社会的弱者政策に関する法律
1 犯罪被害者等基本法
■1 背景
■2 目的と定義
■3 基本理念
■4 基本的施策
2 成年後見制度の利用の促進に関する法律
■1 成年後見制度
■2 法律の目的や概念など
3 任意後見契約に関する法律
■1 制度の趣旨
■2 任意後見制度の概要
■3 任意後見契約の利用形態
◆8 労働政策に関する法律
1 労働基準法
■1 基本理念
■2 労働契約
■3 賃金
■4 労働時間・休憩・休日および年次有給休暇
■5 年少者
■6 女性等
■7 監督
■8 罰則
2 労働契約法
3 労働安全衛生法
4 労働者災害補償保険法
5 男女雇用機会均等法＊
6 育児・介護休業法＊
■1 育児休業
■2 介護休業
■3 子の看護休暇
■4 介護休暇
7 過労死等防止対策推進法
8 雇用保険法
■1 雇用保険制度
■2 保険給付および事業
9 労働者派遣法＊
◆9 女性政策に関する法律
1 男女共同参画社会基本法
■1 背景
■2 目的と実現方法
■3 日本の積極的改善措置（PA）の実効性
2 女性活躍推進法＊
■1 背景
■2 事業主行動計画
◆10 環境政策に関する法律
1 環境政策の基本となる法
■1 環境基本法
■2 環境影響評価法
2 公害の規制に関連する分野
■1 大気汚染防止法
■2 水質汚濁防止法
■3 土壌汚染対策法
■4 騒音規制法／振動規制法
■5 悪臭防止法
■6 ダイオキシン類対策特別措置法
■7 公害健康被害の補償等に関する法律
3 生活環境を保全するための法（環境衛生や関連営業の衛生）
■1 水道法
■2 下水道法
■3 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律
■4 廃棄物処理法＊
4 自然の保全や生物を保護するための法
5 地球環境を保護するための法
■1 エネルギー政策基本法
■2 地球温暖化対策推進法＊
■3 気候変動適応法
■4 水銀環境汚染防止法＊
＜第3部 法制度を取り巻く考えかた＞
【7】インフォームドコンセント
1 医療行為における患者の同意と自己決定
2 代諾
3 ICが志すもの，求めるもの
4 ICにおける説明のポジション
5 説明内容
■1 説明の種類
■2 説明すべき事項
■3 説明の程度
■4 説明の軽減・免除
6 これからのIC
【8】看護過誤（医療過誤）
◆1 医療事故と法的責任
◆2 三つの法的責任
1 刑事責任
事例①：薬剤の取り違えによる消毒薬の誤点滴事故
2 民事責任
事例②：人工呼吸器エタノール誤注入事故
事例③：おにぎりの誤嚥と看護師の見守り義務
3 行政上の責任
◆3 三つの法的責任はどのような関係にあるか
演習問題①：手術患者の取り違え事故
演習問題②：褥瘡事故
【9】法と生命倫理
◆1 生命倫理総論
1 生命倫理（バイオエシックス）とは
2 生命倫理の基本原則
■1 米国型の4原則
■2 SOL（生命の尊厳）とQOL（生命の質）
◆2 生命倫理各論
1 臨床倫理
2 臓器売買と有償の代理出産契約
3 積極的安楽死の法制化と違法性阻却要件
◆3 研究倫理
1 人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針
■研究倫理とは何か
■人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針
2 臨床研究法
■1 背景
■2 目的と構造
■3 対象となる研究
■4 研究者に課される義務
■5 研究計画を審査する委員会
・看護師国家試験出題基準（平成30年版）対照表
・索引
＊を付している法令は略称表記である．正式な法令名は，p.32「法令名略称一覧」を参照．
＜ARコンテンツ＞
● 「メディカAR」の使い方
● 法律の読み方〈アニメーション〉
● 看護師の特定行為〈アニメーション〉
● 歯科診療の補助でできること〈画像〉
● 玉音放送〈Webページ〉
● さまざまな虐待とその通報※〈アニメーション〉
● 感染性廃棄物の処理〈動画〉
● 医療過誤の事例と法的責任〈アニメーション〉
※ 複数ページで同一のコンテンツが表示されます．
・はじめに
・第3版によせて
・本書の特徴
・多職種連携時代に求められる「新しい」看護と法のテキスト
● MAP①看護基礎教育と本書で解説する主な法律とのゆるやかな対応
＜特設 『看護をめぐる法と制度』ナビゲーション＞
● MAP②政策に関わる基本法等の関連法令
● MAP③看護をめぐる法体系
・法令名略称一覧
＜第1部 保健医療福祉と法の関わりかた＞
【1】チーム医療と法の構造
◆1 医療スタッフに関する法の枠組み
1 法的規制のありかた
2 免許
■1 免許の意義
■2 医療スタッフの免許
3 守秘義務
◆2 医療スタッフの業務分担と連携に関する法の枠組み
1 医師を頂点としたタテ型の分担協力関係
2 診療の補助業務に関する業務分担：多職種連携における看護師の役割
【2】医療提供の理念と医療安全：医療法での扱い
◆1 医療法の歩み
◆2 医療提供の理念
◆3 医療安全
1 医療事故情報の収集制度とその課題
2 医療事故の報告と調査の義務
3 医療安全確保へのさらなる取り組み
◆4 医療法の理念と実際
＜第2部 看護をめぐる法＞
【3】人に関する法律
◆1 医療専門職
1 保健師助産師看護師法
・看護師
・保健師
・助産師
2 看護師等の人材確保の促進に関する法律
3 医師法
4 歯科医師法
5 薬剤師法
6 診療放射線技師法
7 臨床検査技師等に関する法律
8 理学療法士及び作業療法士法
9 視能訓練士法
10 臨床工学技士法
11 義肢装具士法
12 救急救命士法
13 言語聴覚士法
14 歯科衛生士法
15 歯科技工士法
16 あん摩マツサージ指圧師，はり師，きゆう師等に関する法律／柔道整復師法
◆2 福祉専門職
1 精神保健福祉士法
2 社会福祉士及び介護福祉士法
◆3 非医療・非福祉専門職
1 栄養士法
2 公認心理師法
【4】物・場所等に関する法律
◆1 物に関する法律
1 医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律
■1 医薬品等に関する法律の制定と背景
■2 法律の目的
■3 国などの責務
■4 医薬品等の取扱い
■5 医薬品等の安全対策
■6 指定薬物の取扱い
2 麻薬及び向精神薬取締法
■1 背景と目的
■2 麻薬
■3 向精神薬
■4 麻薬取扱者
■5 麻薬・向精神薬の保管・記録
■6 滅失・盗取・所在不明などの事故の届出
■7 麻薬の廃棄
■8 麻薬中毒者に対する入院措置など
3 あへん法／大麻取締法／覚醒剤取締法
4 臓器の移植に関する法律
■1 移植医療とは
■2 脳死と臓器の移植
■3 臓器移植法の成立と改正経緯
■4 改正臓器移植法の目的と基本理念
■5 移植の実際
■6 今後の課題
5 血液法＊／造血幹細胞提供推進法＊
■1 旧血液法から新血液法へ
■2 血液法
■3 造血幹細胞提供促進法
6 死体解剖保存法
7 献体法＊
8 死産の届出に関する規程
9 再生医療安全性確保法＊
■1 再生医療とはどのような医療か
■2 法律の概要
◆2 場所に関する法律
1 医療法
■1 医療法の概要
■2 病院，診療所，助産所（法4章）
■3 医療計画・医療提供体制の確保（法5章）
■4 住民への情報提供・医療選択の支援（法2章）
■5 診療記録
■6 医療法人（法6章，7章）
■7 まとめ
2 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法
■1 独立行政法人医薬品医療機器総合機構
■2 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務
3 高齢者住まい法＊
4 感染症法＊
■1 法律の構造，分類，医師の届出
■2 予防・医療
5 新型インフルエンザ等対策特別措置法
6 予防接種法
7 検疫法
8 墓地，埋葬等に関する法律
9 健康増進法
■1 法律の背景
■2 法律の目的とその実現方法
■3 法律の指針や計画，基準
■4 健康の増進に向けた取り組み
■5 健康増進の担い手
10 学校保健安全法
【5】支えるシステムに関する法律
1 お金によって支えるシステムに関する法律
1 健康保険法
■1 背景
■2 目的
■3 保険者
■4 被保険者・被扶養者
■5 保険給付
■6 保険料の負担
2 国民健康保険法
■1 背景
■2 目的
■3 保険者
■4 被保険者
■5 保険給付
■6 保険料の負担
3 船員保険法
■1 背景
■2 目的
■3 保険者
■4 被保険者・被扶養者
■5 保険給付
■6 保険料の負担
4 国家公務員共済組合法
■1 背景
■2 目的
■3 保険者
■4 組合員・被扶養者
■5 保険給付
■6 保険料の負担
5 地方公務員等共済組合法
■1 背景
■2 目的
■3 保険者
■4 組合員・被扶養者
■5 保険給付
■6 保険料の負担
6 私立学校教職員共済法
■1 背景
■2 目的
■3 保険者
■4 加入者・被扶養者
■5 保険給付
■6 保険料の負担
7 高齢者医療確保法＊
■1 背景
■2 目的
■3 高齢者医療制度
■4 後期高齢者医療制度
■5 特定健康診査・特定保健指導
8 介護保険法
■1 背景
■2 保険者
■3 被保険者
■4 要支援・要介護認定
■5 保険給付の種類と内容
■6 介護保険施設
■7 地域支援事業
9 特定C型肝炎ウイルス感染者救済特別措置法＊
10 石綿による健康被害の救済に関する法律
11 カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律
12 特定B型肝炎感染者給付金支給法＊
◆2 特別な配慮を必要とする人に関する法律
1 生活保護法
■1 背景
■2 保護の原則と種類
■3 生活保護の窓口
2 母体保護法
■1 制定の背景
■2 目的および内容
3 母子保健法
■1 目的
■2 母子保健の向上
4 精神保健福祉法＊
■1 目的
■2 精神保健福祉センター
■3 地方精神保健福祉審議会および精神医療審査会
■4 入院形態
■5 精神科病院における患者の処遇
■6 保健および福祉
5 心神喪失者等医療観察法＊
■1 目的，対象行為および対象者
■2 処遇の決定
■3 医療および地域における処遇
6 戦傷病者特別援護法／原爆被爆者援護法＊
■1 戦傷病者特別援護法
■2 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
7 ハンセン病問題基本法＊
8 障害者基本法
■1 障害者に関する法整備の背景
■2 障害者基本法の内容
9 障害者総合支援法＊
■1 背景
■2 目的と対象等
■3 障害者総合支援法による給付
10 身体障害者福祉法
■1 背景と目的
■2 身体障害者手帳の役割
■3 更生援護の内容
11 知的障害者福祉法
■1 目的
■2 更生援護
12 発達障害者支援法
13 障害者雇用促進法＊
14 障害者虐待防止法＊
15 バリアフリー新法＊
16 ユニバーサル社会実現推進法
17 身体障害者補助犬法
18 電話リレー法＊
19 児童福祉法
20 児童虐待防止法＊
21 児童買春・児童ポルノ禁止法＊
22 母子及び父子並びに寡婦福祉法
23 老人福祉法
24 DV防止法＊
■1 背景と目的
■2 基本方針，基本計画
■3 配偶者暴力相談支援センター
■4 被害者の保護と保護命令
25 高齢者虐待防止法＊
■1 概要
■2 虐待の定義
■3 養護者による高齢者虐待の防止
■4 養護者に対する支援
■5 公表
26 難病医療法＊
■1 背景
■2 目的，基本理念など
■3 医療費の助成
■4 調査および研究
【6】政策に関わる基本法等の関連法令
◆1 医療政策に関する法律
1 社会保障制度改革推進法
2 社会保障改革プログラム法＊
3 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律
4 健康・医療戦略推進法
5 再生医療推進法＊
6 厚生労働省設置法
7 地域保健法
8 日本赤十字社法
9 がん対策基本法
10 がん登録推進法＊
11 循環器病対策基本法＊
12 肝炎対策基本法
13 食育基本法
14 アレルギー疾患対策基本法
15 歯科口腔保健の推進に関する法律
16 アルコール健康障害対策基本法
17 ギャンブル等依存症対策基本法
◆2 福祉政策に関する法律
1 自殺対策基本法
2 障害者基本法
3 成育医療等基本法＊
4 認定こども園法＊／子ども･子育て支援法
■1 認定こども園法
■2 子ども・子育て支援法
◆3 災害政策に関する法律
1 災害対策基本法
■1 目的と基本理念
■2 担い手と取り組み
2 災害救助法
■1 目的と基本理念
■2 担い手と取り組み
◆4 情報政策に関する法律
1 個人情報保護法制
■1 個人情報法保護法制の意義と展開
■2 個人情報保護法＊
2 次世代医療基盤法＊
■1 背景
■2 個人情報保護法の特則
◆5 食品安全政策に関する法律
1 消費者基本法の制定
2 食品衛生法
3 食品安全基本法
4 食品表示法
◆6 人口政策に関する法律
1 高齢社会対策基本法
2 少子化社会対策基本法
3 次世代育成支援対策推進法
◆7 社会的弱者政策に関する法律
1 犯罪被害者等基本法
■1 背景
■2 目的と定義
■3 基本理念
■4 基本的施策
2 成年後見制度の利用の促進に関する法律
■1 成年後見制度
■2 法律の目的や概念など
3 任意後見契約に関する法律
■1 制度の趣旨
■2 任意後見制度の概要
■3 任意後見契約の利用形態
◆8 労働政策に関する法律
1 労働基準法
■1 基本理念
■2 労働契約
■3 賃金
■4 労働時間・休憩・休日および年次有給休暇
■5 年少者
■6 女性等
■7 監督
■8 罰則
2 労働契約法
3 労働安全衛生法
4 労働者災害補償保険法
5 男女雇用機会均等法＊
6 育児・介護休業法＊
■1 育児休業
■2 介護休業
■3 子の看護休暇
■4 介護休暇
7 過労死等防止対策推進法
8 雇用保険法
■1 雇用保険制度
■2 保険給付および事業
9 労働者派遣法＊
◆9 女性政策に関する法律
1 男女共同参画社会基本法
■1 背景
■2 目的と実現方法
■3 日本の積極的改善措置（PA）の実効性
2 女性活躍推進法＊
■1 背景
■2 事業主行動計画
◆10 環境政策に関する法律
1 環境政策の基本となる法
■1 環境基本法
■2 環境影響評価法
2 公害の規制に関連する分野
■1 大気汚染防止法
■2 水質汚濁防止法
■3 土壌汚染対策法
■4 騒音規制法／振動規制法
■5 悪臭防止法
■6 ダイオキシン類対策特別措置法
■7 公害健康被害の補償等に関する法律
3 生活環境を保全するための法（環境衛生や関連営業の衛生）
■1 水道法
■2 下水道法
■3 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律
■4 廃棄物処理法＊
4 自然の保全や生物を保護するための法
5 地球環境を保護するための法
■1 エネルギー政策基本法
■2 地球温暖化対策推進法＊
■3 気候変動適応法
■4 水銀環境汚染防止法＊
＜第3部 法制度を取り巻く考えかた＞
【7】インフォームドコンセント
1 医療行為における患者の同意と自己決定
2 代諾
3 ICが志すもの，求めるもの
4 ICにおける説明のポジション
5 説明内容
■1 説明の種類
■2 説明すべき事項
■3 説明の程度
■4 説明の軽減・免除
6 これからのIC
【8】看護過誤（医療過誤）
◆1 医療事故と法的責任
◆2 三つの法的責任
1 刑事責任
事例①：薬剤の取り違えによる消毒薬の誤点滴事故
2 民事責任
事例②：人工呼吸器エタノール誤注入事故
事例③：おにぎりの誤嚥と看護師の見守り義務
3 行政上の責任
◆3 三つの法的責任はどのような関係にあるか
演習問題①：手術患者の取り違え事故
演習問題②：褥瘡事故
【9】法と生命倫理
◆1 生命倫理総論
1 生命倫理（バイオエシックス）とは
2 生命倫理の基本原則
■1 米国型の4原則
■2 SOL（生命の尊厳）とQOL（生命の質）
◆2 生命倫理各論
1 臨床倫理
2 臓器売買と有償の代理出産契約
3 積極的安楽死の法制化と違法性阻却要件
◆3 研究倫理
1 人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針
■研究倫理とは何か
■人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針
2 臨床研究法
■1 背景
■2 目的と構造
■3 対象となる研究
■4 研究者に課される義務
■5 研究計画を審査する委員会
・看護師国家試験出題基準（平成30年版）対照表
・索引