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発行 ： 2025年1月
サイズ ： B5判 360頁
ISBN-10 ： 4-8404-8466-X
ISBN-13 ： 978-4-8404-8466-4
商品コード ： 308010016
在庫 ： 在庫あり（申込可）
看護基礎教育テキスト 改訂
ナーシング・グラフィカ
健康支援と社会保障(2)：公衆衛生 第7版
発行 ： 2025年1月
サイズ ： B5判 360頁
ISBN-10 ： 4-8404-8466-X
ISBN-13 ： 978-4-8404-8466-4
商品コード ： 308010016
在庫 ： 在庫あり（申込可）
●看護職にとって欠かせない保健・福祉の概念・知識を簡潔に説き明かし、「個」だけでなく、「集団」「社会」の視点からも健康問題を見る目を育てます。
●「総論」「方法論」「各論」の三部構成で広範な公衆衛生の世界をわかりやすく整理。「総論」では、公衆衛生の理念や歴史、現在の公衆衛生システムの特徴など、基本的事項について明快に説明します。
●「方法論」では、疫学・統計の基本とその活用方法を掲載。あわせて「地域」「集団」などを対象とした公衆衛生活動の実践方法についても紹介します。
●「各論」では、親子・高齢者など対象別の関わり方や、精神保健・学校保健・歯科保健・産業保健など分野別の公衆衛生を解説しています。
●巻頭特設ページをリニューアルし、看護師国家試験に重要な統計データを厳選&調べ学習や町歩き実習等に活用できるワークページを追加しました。また、本文随所に看護につながる視点や統計データ等の考え方のヒントを追加し、能動的な学習を促します。
●序章「なぜ看護者が公衆衛生を学ぶのか」を新設。意義を理解した上で学ぶからこそ理解が深まります。
●「障害者保健福祉」 「食品保健」の章を新設、健康日本21（第三次）やワクチン等の解説をアップデートし、こども家庭庁の解説を追加するなど、現代社会の動向に沿って新しいトピックスを反映しています。
●1年生からの学修を想定し、公衆衛生活動をイメージしやすいよう図表や実写動画をさらに充実させました。
「シラバス・授業計画案」（８コマ）
「シラバス・授業計画案」（15コマ）
3,630 円(税込)
目次
【動画でチェック】
●自分たちが暮らす市区町村について調べてみよう！〈実写映像〉
●地域を対象とした活動の実際：保健師の活動〈実写映像〉
●保健所の活動〈実写映像〉
●かんたん講座（政治・経済）〈アニメーション〉
●かんたん講座（疫学と計算）〈アニメーション〉
●小児生活習慣病の予防（島根県隠岐郡海士町の一例）〈実写映像〉
●町をあげての健康教育〈実写映像〉
●高齢者の健康的な生活（ダイヤビックを例として）〈実写映像〉
●精神障害者とともに生きる NPO法人陽だまりの会に集う人たちPART1〈実写映像〉
●精神障害者とともに生きる NPO法人陽だまりの会に集う人たちPART2〈実写映像〉
●デイケア活動〈実写映像〉
●SSTの一例〈実写映像〉
●地域で生きる～働く場所～〈実写映像〉
●治療の場としての精神科病棟〈実写映像〉
●多職種とのつながり〈実写映像〉
●「飲まないで生きてゆく」アルコホーリクス・アノニマス（AA）〈実写映像〉
●エイズの理解〈実写映像〉
●ヒト免疫不全ウイルスHIV（human immunodeficiency virus）〈実写映像〉
●産業保健看護〈実写映像〉
・はじめに
・本書の特徴
・看護者が知っておくべき統計
――第1部 総論
【序章 なぜ看護者が公衆衛生を学ぶのか】
■1 私たちの暮らしと公衆衛生
・1 健康危機状況における公衆衛生活動
・2 日常における公衆衛生活動
■2 公衆衛生とは
1 日本国憲法における「公衆衛生」
2 公衆衛生の特徴
・1 公衆衛生が衛る四つの“生”
・2 医療と公衆衛生の支援の違い
3 看護者が「公衆衛生」を学ぶ意義
【1 公衆衛生の歴史と理念】
■1 公衆衛生改善の歩み
1 昔の日本はどんな国だったのか
2 どうしてこんなに良くなったのか
3 近代の公衆衛生
4 日本の公衆衛生の歴史
・1 明治から昭和初期
・2 戦後から高度成長期
・3 1980年代から現在
■2 公衆衛生とは何か
1 公衆衛生の定義
2 臨床医療との違いは何か
■3 公衆衛生の理念
1 公衆衛生の目的と機能
2 地域保健法
■4 公衆衛生を学ぶ意義
1 人生の質の向上
2 保健医療の場と保健医療従事者の取り組み
【2 公衆衛生の概念とシステム】
■1 日本の公衆衛生システムの全体像
1 日本の公衆衛生システムの特徴
2 省庁の役割
・1 省庁の構成
・2 社会保障給付費
・3 厚生労働省の構成
・4 こども家庭庁
■2 社会における健康（健康のとらえ方）
1 健康の社会的決定要因
・1 ヘルスプロモーションとは
・2 健康の社会的決定要因と政策
2 日本の健康問題の現状と課題
・1 平均余命と平均寿命
・2 健康寿命
・3 死亡・死亡率
・4 受療状況
・5 生活習慣病
・6 ソーシャルネットワークとソーシャルキャピタル
3 健康格差と社会経済格差
・1 健康格差とは
・2 なぜ健康格差が生じるのか
・3 拡大する社会経済格差
・4 健康格差における公衆衛生看護の役割
4 公衆衛生と政治経済
・1 公衆衛生を政治と経済から考えてみよう
・2 公衆衛生と経済学
・3 公衆衛生と政治
・4 公衆衛生と政治経済イデオロギー
■3 公衆衛生の推進体制
1 保健所の役割とその変化
・1 保健所の歴史
・2 法的な位置付けと設置状況
・3 保健所機能の変遷
・4 都道府県型と政令市型の違い
・5 医療制度改革と健康政策
・6 健康増進法
2 市町村保健センターの役割
・1 法的な位置付けと設置状況
・2 保健所と市町村保健センターの違い
3 民間や住民組織の役割
・1 公衆衛生の構造改革
・2 地域組織活動
・3 NPOによる活動
4 公衆衛生専門職の役割
・1 保健師，助産師，看護師（根拠法：保健師助産師看護師法）
・2 医師（根拠法：医師法）
・3 そのほかの職種
■4 健康危機管理
1 健康危機管理とは
・1 日本における健康危機管理の推移
・2 健康危機管理施策
2 健康危機管理の基本的な考え方
・1 健康危機管理の定義
・2 健康危機管理体制
3 保健所における健康危機管理の活動
4 国，都道府県，市区町村の役割
――第2部 方法論
【3 公衆衛生のものさし】
■1 集団の見方と健康指標
1 集団の見方－個人をみるのとどう違うのか
・1 臨床と公衆衛生
・2 「疫学」の定義と対象・目的
2 集団の特徴を表す方法（健康指標）と使い方
・1 罹患率（incidence rate）
・2 累積罹患率（cumulative incidence）
・3 有病率（prevalence）
・4 死亡率（mortality rate）
・5 致命率（致死率；fatality rate）
・6 相対頻度
3 健康指標を使って集団を比較する
・1 曝露と疾病
・2 相対危険（RR）
・3 寄与危険（AR）
・4 集団相対危険（PRR）
・5 寄与危険割合（ARP）
・6 集団寄与危険（PAR）
・7 集団寄与危険割合（PARP）
■2 研究の方法
1 観察研究と介入研究
2 記述疫学
3 分析疫学
・1 症例対照研究
・2 コホート研究
・3 介入研究
・4 横断研究，縦断研究
■3 リスクファクター
1 リスクファクターをみる（因果関係）
2 交絡因子（本当のリスクファクターを見つける）
・1 交絡因子
・2 交絡因子の制御方法
・3 年齢調整
3 バイアス（偏り）
4 疫学に必要な統計（偶然）
■4 スクリーニング
1 効果的なスクリーニング
2 スクリーニングの評価
3 スクリーニングで留意しなければならないバイアス
■5 公衆衛生活動における疫学
■6 統計情報の収集と見方
1 既存資料の利用
・1 国勢調査（人口静態）
・2 人口動態統計
・3 患者調査
・4 国民生活基礎調査
・5 国民健康・栄養調査
・6 生命表
・7 サーベイランスと疾病登録
・8 ビッグデータ
2 情報の収集方法
3 調査研究と疫学
【4 公衆衛生活動のプロセス】
■1 保健師の活動の特徴
1 セルフケア能力を引き出し高める活動
2 「個」から「地域」に広げる活動
3 地域を対象とした活動
■2 ハイリスクアプローチ，ポピュレーションアプローチとPDCAサイクル
1 ハイリスクアプローチ，ポピュレーションアプローチ
・1 ハイリスクアプローチ，ポピュレーションアプローチとは
・2 適用場面の違いと今後の方向
2 PDCAのサイクル
・1 事業におけるPDCAサイクル
・2 地域保健におけるPDCAサイクルの特徴
・3 予防活動
■3 地域診断（地区診断）の意義と活用
1 地域診断とは
2 地域診断の構成要素
・1 公衆衛生従事者が把握した地域の実態
・2 保健統計
・3 保健事業等の実績
■4 家庭訪問の意義と活用
1 家庭訪問の機能
2 家庭訪問の利点
3 家庭訪問の対象
■5 健康診査（健診）・検診の意義と活用
1 健診と検診
・1 健診・検診の目的
・2 健診・検診の主な種類
2 健診・検診の方法
3 健診の流れ（例：1歳6ヵ月健診）
・1 対象者への周知方法
・2 健診の従事者
・3 健診当日の流れ
・4 健診受診者への対応
・5 健診未受診者への対応
■6 健康教育の意義と活用
1 健康教育の目的
2 健康教育実施上の留意点
3 ライフサイクル・対象に基づく健康教育の具体例
■7 健康相談の意義と活用
1 「相談者」本人が「対象者」
2 家族が「相談者」
3 近隣の地域住民が「相談者」
4 関係機関の職員が「相談者」
5 保健師が必要性を判断し，「対象者」に相談をもち掛ける
■8 ネットワークの意義と活用
1 ネットワークとは
2 ネットワークの形成プロセス
3 ネットワークによる効果
・1 サービス受給者への効果
・2 サービス提供者への効果
・3 住民組織との協働促進の効果
・4 地域の事業化・施策化促進の効果
■9 グループ・地域組織の育成・支援
1 グループとは
・1 グループ成立のきっかけ
・2 グループ成立への支援
・3 グループの成果
2 地域組織活動とは
・1 地域組織の種類
・2 地域組織活動の例：母子保健推進員の活動
■10 地域での保健師の役割
1 地域での保健師の活動状況
2 地方自治体に所属する保健師の活動の特徴
・1 すべての住民の健康を衛る
・2 保健師は住民と関わることの契約（書類等）を交わさない
・3 地域全体をとらえたアプローチ
・4 地域包括ケアシステムの構築と運営
・5 サービスの質の保障
――第3部 各論
【5 親子保健】
■1 親子保健とは
1 親と子を対象にした活動の目的・意義
・1 親子保健の歩み
・2 法律にみる目的
・3 意義
■2 現在の親と子に対する施策
1 健やか親子21
2 次世代育成支援対策推進法，子ども・子育て支援法
・1 次世代育成支援対策推進法
・2 子ども・子育て支援法
■3 地域母子保健対策の体系
1 健康診査（健診）など
・1 妊産婦健康診査
・2 乳幼児健康診査（1歳6カ月児健康診査，3歳児健康診査）
・3 先天性代謝異常等検査
・4 B型肝炎母子感染防止対策
2 保健指導・健康教育など
・1 妊娠の届出および母子健康手帳の交付
・2 保健師などによる訪問指導等
・3 乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）
・4 養育支援訪問事業
・5 母子保健相談指導
・6 産後ケア事業
・7 妊娠・出産包括支援事業
3 医療対策など
・1 未熟児養育医療
・2 結核児童に対する療育の給付
■4 親子保健における保健師の役割と特徴
1 子どもの成長・特性に応じた支援活動
・1 健康診査（健診）
・2 家庭訪問
・3 集団指導および自主グループの育成
2 保健計画に基づいた活動
3 ネットワークによる活動
4 子育て支援の基本
■5 健康課題と支援のポイント
1 児童虐待
・1 児童虐待とは
・2 地域保健の役割
・3 支援のポイント
2 育児不安
・1 育児不安とは
・2 支援のポイント
3 多胎児
・1 支援のポイント
4 低出生体重児
・1 支援のポイント
5 医療的ケア児
・1 支援のポイント
6 産後うつ病
・1 支援のポイント
【6 生活習慣病とがん対策】
■1 健康づくり対策
1 第一次〜第四次国民健康づくり対策
・1 第一次〜第二次国民健康づくり対策
・2 第三次国民健康づくり対策（健康日本21）
・3 第四次国民健康づくり対策〔健康日本21（第二次）〕
2 健康増進法
3 第五次国民健康づくり対策〔健康日本21（第三次）〕
4 スマート・ライフ・プロジェクト
■2 健康に影響を与える生活習慣
・1 栄養・食生活
・2 身体活動
・3 休養・睡眠
・4 たばこ
・5 アルコール
・6 健康な生活習慣のための支援
■3 生活習慣病対策・課題と保健活動
1 メタボリックシンドローム対策：課題と保健活動
2 糖尿病対策：課題と保健活動
3 循環器病対策：課題と保健活動
4 その他の対策：課題と保健活動
・1 地域・職域連携対策
・2 データヘルス計画
・3 ICTを活用した情報発信
■4 がん対策・予防と支援
1 がん対策基本法
2 がんの一次予防
3 がん検診
4 がん医療
5 がんとの共生
【7 高齢者保健医療福祉】
■1 高齢者保健とは
1 高齢者とは
2 日本の高齢化の動向
3 高齢者保健の意義
■2 高齢者を支えるシステム・制度
1 高齢者の保健医療福祉に関わる法律とその内容
・1 高齢者医療確保法
・2 健康増進法
・3 介護保険法
・4 高齢者虐待防止法
・5 認知症基本法
2 高齢者の保健医療福祉に関わる施策・制度・事業
・1 成年後見制度
・2 訪問看護制度
・3 認知症施策
・4 地域支援事業
■3 地域における活動の実際
1 健康度別にみた高齢者に対する専門職の関わり
2 地域における認知症対策
3 地域におけるその他の特徴的な活動の例
【8 歯科保健】
■1 歯科保健とは
1 8020（ハチマルニイマル）運動
2 歯科保健の意義
■2 歯科保健の現状
1 歯科疾患の状況
・1 う歯の状況
・2 歯周病の状況
・3 歯の喪失状況と原因
■3 歯科保健対策・課題と保健活動
1 定期歯科検診の受診状況
2 口腔機能の評価
3 歯科口腔保健法に基づく新たな地域歯科保健対策
4 歯科口腔保健の推進に関する基本的事項
・1 第1次基本的事項の最終評価
・2 第2次基本的事項（歯・口腔の健康づくりプラン）の基本方針と枠組み
5 今後の歯科保健施策の課題
・1 う歯対策での課題
・2 歯周病対策での課題
・3 フレイル予防対策における歯科保健の役割
・4 誤嚥性肺炎予防のための口腔健康管理
6 歯科保健における看護師・保健師の役割
【9 難病対策】
■1 難病対策とは
■2 難病対策の歩み
1 難病対策要綱の策定
2 難病対策の見直し
3 難病法に基づく支援
・1 難病法の成立
・2 対象となる難病の範囲
・3 医療費助成のあり方
4 難病研究の推進と情報提供
・1 疾病登録
・2 難病治療の研究推進，国民への情報提供
■3 難病に対する医療体制
1 難病指定医による診断
2 地域における難病医療体制の整備
・1 難病医療拠点病院
・2 日常の診療体制
・3 難病医療支援ネットワーク
・4 小児から成人まで切れ目のない支援
3 地域における難病患者の支援体制の充実
■4 難病対策・健康課題と保健活動
1 神経・筋疾患
・1 神経・筋疾患の特徴
・2 保健活動のポイント
2 その他の難病
・1 その他の難病の特徴
・2 保健活動のポイント
3 事例から学ぶ
【10 精神保健福祉】
■1 精神保健福祉とは
1 精神保健福祉の目的・意義
2 精神疾患の現状
3 精神保健福祉の歴史
・1 私宅監置から病院収容の時代
・2 人権擁護・社会復帰から現在
・3 精神保健福祉における予防対策
■2 精神保健福祉を取り巻く法・制度
1 障害者総合支援法
2 関係機関の役割
・1 保健所
・2 市町村
・3 精神保健福祉センター
3 精神障害者の就労支援
・1 就労支援の歩み
・2 就労支援のポイント
4 精神障害者に対する生活支援制度
5 精神科医療
・1 精神病床の機能分化
・2 精神科入院形態
■3 主な疾患の特徴と保健活動のポイント
1 統合失調症
・1 統合失調症の特徴
・2 支援のポイント
2 気分障害：抑うつ障害，双極性障害等
・1 気分障害の特徴
・2 アセスメント
・3 地域保健活動
3 発達障害／神経発達症群
・1 自閉スペクトラム症（ASD）
・2 注意欠如・多動症（ADHD）
・3 学習障害（限局性学習症：LD）
4 依存症
・1 依存症の特徴
・2 支援のポイント
■4 自殺対策
1 自殺の現状と課題
2 自殺対策
・1 自殺対策基本法
・2 自殺総合対策大綱
・3 自殺対策の取り組み
・4 遺された人々のケア
【11 障害者保健福祉】
■1 障害者保健福祉とは
1 日本の障害者施策の歩み
2 障害者保健福祉の意義・目的
■2 障害者総合支援法
1 旧法：障害者自立支援法
2 障害者総合支援法
・1 障害者総合支援法制定時の主な改正点
・2 現在までの障害者総合支援法の改正内容
■3 障害福祉サービスの内容と利用までの流れ
1 障害福祉サービスの内容
2 障害福祉サービス利用までの流れ
■4 障害者保健の現状
1 対象者数の推移
2 障害者保健における取り組みの現状
■5 障害者の健康課題と支援のポイント
1 身体障害者
・1 健康課題
・2 支援のポイント
2 知的障害者
・1 健康課題
・2 支援のポイント
3 発達障害者
・1 健康課題
・2 支援のポイント
【12 災害対策】
■1 災害時の保健対策・課題と保健活動
1 災害とは
2 災害時に生じる課題と災害支援チーム
■2 災害時の地域における健康課題と保健活動
■3 平常時の対策・課題と保健活動
1 在宅療養患者等の個別支援計画の策定
2 地域で取り組む在宅療養者の地域防災対策
【13 感染症対策】
■1 感染症に関する基本的な知識
1 感染症とは
2 病原体の感染と発病
3 感染症成立の3要因
・1 感染源
・2 感染経路
・3 感受性宿主
4 新興・再興感染症など
・1 新興感染症
・2 再興感染症
・3 人獣共通感染症
5 感染症の流行
6 薬剤耐性菌とワンヘルス
■2 感染症対策のシステム
1 感染症法
・1 感染症の類型
・2 届出
・3 入院勧告，入院措置
2 検疫所の役割
・1 検疫とは
・2 検疫所の役割
3 保健所の役割
4 医療機関等の役割
・1 感染症発生時の対応
・2 院内感染対策のための体制の確保
5 感染症患者の看護と保健活動
6 予防接種
■3 主な感染症の特徴と近年の動向
1 結核
・1 結核の歴史
・2 現代における結核の動向
・3 結核の病態
・4 結核の予防と対策
・5 結核の終息に向けた取り組み
2 インフルエンザ
・1 季節性インフルエンザ
・2 新型インフルエンザ
3 エイズ・HIV感染症
4 感染性胃腸炎
・1 ノロウイルス
・2 細菌
・3 保健所の対応
5 ウイルス性肝炎
・1 原因ウイルスと特徴
・2 肝炎対策基本法
6 麻疹・風疹
・1 病態
・2 対策の変遷
7 コロナウイルス感染症
・1 重症肺炎を引き起こす三つのコロナウイルス
・2 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
8 その他の感染症
・1 水痘・帯状疱疹
・2 RSウイルス感染症
・3 劇症型溶血性レンサ球菌感染症
【14 食品保健】
■1 食品保健とは
・1 「食」と「食品」
・2 食を取り巻く問題と食品保健
■2 食の安全確保のしくみ・法律
1 食品衛生法の概要
・1 食品衛生法成立の背景と目的
・2 食品衛生法改正と食品安全基本法
・3 食品衛生法と食品衛生行政体制
2 食品衛生監視員の役割
■3 食品の表示と分類
1 食品の表示
・1 食品表示基準の適用
2 いわゆる健康食品
・1 保健機能食品
・2 特別用途食品
■4 食中毒の種類と予防
1 食中毒の発生状況
2 食中毒の病因物質による分類
3 食中毒の予防
・1 食中毒予防の三原則
【15 環境保健】
■1 環境保健とは
1 環境保健の歩み
2 環境保健の背景・目的
・1 健康日本21（第三次）における環境の目標
■2 人の健康と地球環境の問題
1 大気汚染，水質汚濁，土壌汚染
・1 大気の汚染
・2 水質の汚濁
・3 土壌の汚染
2 地球温暖化
・1 地球温暖化の原因
・2 地球温暖化による気候変動影響
・3 地球温暖化に対する世界的な取り組み
■3 廃棄物
1 廃棄物処理の歩み
2 廃棄物の分類
・1 産業廃棄物
・2 一般廃棄物
・3 感染性廃棄物
3 リサイクルと環境保全
・1 リデュース（Reduce）
・2 リユース（Reuse）
・3 リサイクル（Recycle）
■4 水道
1 水道普及への歩み
・1 水道整備の歴史的背景
・2 水道の普及と水道法
2 水道の種類，施設構成とその役割
・1 水道の定義
・2 水道の種類
・3 水道施設の構成，浄水処理方式
3 水道水質基準と水道水の安全性
4 飲料水健康危機管理と水安全計画
・1 飲料水の健康危機管理
・2 統合的アプローチによる水道水質管理
■5 居住環境
1 室内の空気環境と健康
2 居住環境と家庭内事故
3 健康で安全な住まいの確保に向けて
■6 放射線・放射性物質
1 放射線・放射性物質の基礎知識
2 環境中の放射線・放射性物質
3 放射線の健康への影響
4 放射線防護とリスクコミュニケーション
【16 学校保健】
■1 学校保健とは
1 学校保健の目的
2 学校保健の領域
3 学校保健の歴史と現状
・1 学校衛生から学校保健へ
・2 学校保健法から学校保健安全法へ
■2 児童生徒の健康状態
1 身体発育の現状と変化
・1 身長
・2 体重
2 健康問題の現状と課題
・1 う歯（虫歯）
・2 肥満・痩身
・3 裸眼視力の低下
・4 こころの健康
■3 学校保健の活動
1 学校保健行政の体制
2 保健教育
3 保健管理
・1 健康診断
・2 健康相談
・3 感染症への対応
■4 学校保健安全法に基づく活動
1 学校環境衛生
2 学校安全
3 保健組織活動
・1 学校保健委員会とは
・2 学校保健委員会に期待される役割
・3 学校保健委員会の現状と課題
■5 学校給食
■6 養護教諭の役割
【17 産業保健】
■1 産業保健とは
1 産業保健の目的
・1 労働安全衛生法における目的
・2 国際機関における目的
・3 企業や団体における目的
2 産業保健の特徴
・1 法令の規定は最低基準
・2 産業保健は事業者責任で実施
・3 安全・健康配慮義務
・4 経営への影響
・5 ダイバーシティの推進と配慮
・6 健康情報の取り扱い
・7 健康保険組合や協会けんぽの保健事業との関わり
■2 産業保健を取り巻く法律
1 労働衛生行政の歴史と現状
・1 生産性重複の時代
・2 労働基準法の制定
・3 労働安全衛生法の制定
・4 現在の労働衛生行政
2 労働衛生の5管理
・1 作業環境管理
・2 作業管理
・3 健康管理
・4 総括管理
・5 労働衛生教育
3 産業保健の体制
・1 産業保健スタッフ
・2 安全衛生委員会または衛生委員会
4 小規模事業場への産業保健支援対策
■3 業務上疾病（職業性疾病）
1 業務上疾病とは
2 労働災害の現状
3 要因別の健康障害の種類と対策
・1 物理的要因による健康障害
・2 化学的要因による健康障害
・3 生物学的要因による健康障害
・4 心理社会的要因による健康障害
■4 産業保健看護職の活動
1 産業保健看護職の歴史
2 産業保健における保健師の法的位置付け
3 産業保健看護活動の特徴
・1 勤務場所は医療機関ではなく事業場
・2 対象者は対象事業場で働くすべての労働者と事業者
・3 労働者と事業者の双方への支援と健康経営
・4 看護職の守秘義務
・5 職場環境や作業条件の改善
・6 健康と仕事のバランスに配慮
・7 さまざまな立場での産業保健看護活動
・8 産業保健看護職の職務
【18 国際保健】
■1 諸外国の公衆衛生政策
1 医療制度の国際比較
2 公衆衛生行政制度の国際比較
・1 日本の公衆衛生行政制度
・2 イギリスの公衆衛生行政制度
・3 フランスの公衆衛生行政制度
・4 アメリカの公衆衛生行政制度
■2 国際保健とは
1 国際保健の定義
2 健康課題に対する世界的な取り組みの始まり
■3 国際的な保健機関の活動（WHO，国際連合）
1 感染症への取り組み
2 すべての人々の健康のためのプライマリヘルスケア
3 ヘルスプロモーション活動
4 持続可能な開発目標（SDGs）
・看護師国家試験出題基準（令和5年版）対照表
・索引
●自分たちが暮らす市区町村について調べてみよう！〈実写映像〉
●地域を対象とした活動の実際：保健師の活動〈実写映像〉
●保健所の活動〈実写映像〉
●かんたん講座（政治・経済）〈アニメーション〉
●かんたん講座（疫学と計算）〈アニメーション〉
●小児生活習慣病の予防（島根県隠岐郡海士町の一例）〈実写映像〉
●町をあげての健康教育〈実写映像〉
●高齢者の健康的な生活（ダイヤビックを例として）〈実写映像〉
●精神障害者とともに生きる NPO法人陽だまりの会に集う人たちPART1〈実写映像〉
●精神障害者とともに生きる NPO法人陽だまりの会に集う人たちPART2〈実写映像〉
●デイケア活動〈実写映像〉
●SSTの一例〈実写映像〉
●地域で生きる～働く場所～〈実写映像〉
●治療の場としての精神科病棟〈実写映像〉
●多職種とのつながり〈実写映像〉
●「飲まないで生きてゆく」アルコホーリクス・アノニマス（AA）〈実写映像〉
●エイズの理解〈実写映像〉
●ヒト免疫不全ウイルスHIV（human immunodeficiency virus）〈実写映像〉
●産業保健看護〈実写映像〉
・はじめに
・本書の特徴
・看護者が知っておくべき統計
――第1部 総論
【序章 なぜ看護者が公衆衛生を学ぶのか】
■1 私たちの暮らしと公衆衛生
・1 健康危機状況における公衆衛生活動
・2 日常における公衆衛生活動
■2 公衆衛生とは
1 日本国憲法における「公衆衛生」
2 公衆衛生の特徴
・1 公衆衛生が衛る四つの“生”
・2 医療と公衆衛生の支援の違い
3 看護者が「公衆衛生」を学ぶ意義
【1 公衆衛生の歴史と理念】
■1 公衆衛生改善の歩み
1 昔の日本はどんな国だったのか
2 どうしてこんなに良くなったのか
3 近代の公衆衛生
4 日本の公衆衛生の歴史
・1 明治から昭和初期
・2 戦後から高度成長期
・3 1980年代から現在
■2 公衆衛生とは何か
1 公衆衛生の定義
2 臨床医療との違いは何か
■3 公衆衛生の理念
1 公衆衛生の目的と機能
2 地域保健法
■4 公衆衛生を学ぶ意義
1 人生の質の向上
2 保健医療の場と保健医療従事者の取り組み
【2 公衆衛生の概念とシステム】
■1 日本の公衆衛生システムの全体像
1 日本の公衆衛生システムの特徴
2 省庁の役割
・1 省庁の構成
・2 社会保障給付費
・3 厚生労働省の構成
・4 こども家庭庁
■2 社会における健康（健康のとらえ方）
1 健康の社会的決定要因
・1 ヘルスプロモーションとは
・2 健康の社会的決定要因と政策
2 日本の健康問題の現状と課題
・1 平均余命と平均寿命
・2 健康寿命
・3 死亡・死亡率
・4 受療状況
・5 生活習慣病
・6 ソーシャルネットワークとソーシャルキャピタル
3 健康格差と社会経済格差
・1 健康格差とは
・2 なぜ健康格差が生じるのか
・3 拡大する社会経済格差
・4 健康格差における公衆衛生看護の役割
4 公衆衛生と政治経済
・1 公衆衛生を政治と経済から考えてみよう
・2 公衆衛生と経済学
・3 公衆衛生と政治
・4 公衆衛生と政治経済イデオロギー
■3 公衆衛生の推進体制
1 保健所の役割とその変化
・1 保健所の歴史
・2 法的な位置付けと設置状況
・3 保健所機能の変遷
・4 都道府県型と政令市型の違い
・5 医療制度改革と健康政策
・6 健康増進法
2 市町村保健センターの役割
・1 法的な位置付けと設置状況
・2 保健所と市町村保健センターの違い
3 民間や住民組織の役割
・1 公衆衛生の構造改革
・2 地域組織活動
・3 NPOによる活動
4 公衆衛生専門職の役割
・1 保健師，助産師，看護師（根拠法：保健師助産師看護師法）
・2 医師（根拠法：医師法）
・3 そのほかの職種
■4 健康危機管理
1 健康危機管理とは
・1 日本における健康危機管理の推移
・2 健康危機管理施策
2 健康危機管理の基本的な考え方
・1 健康危機管理の定義
・2 健康危機管理体制
3 保健所における健康危機管理の活動
4 国，都道府県，市区町村の役割
――第2部 方法論
【3 公衆衛生のものさし】
■1 集団の見方と健康指標
1 集団の見方－個人をみるのとどう違うのか
・1 臨床と公衆衛生
・2 「疫学」の定義と対象・目的
2 集団の特徴を表す方法（健康指標）と使い方
・1 罹患率（incidence rate）
・2 累積罹患率（cumulative incidence）
・3 有病率（prevalence）
・4 死亡率（mortality rate）
・5 致命率（致死率；fatality rate）
・6 相対頻度
3 健康指標を使って集団を比較する
・1 曝露と疾病
・2 相対危険（RR）
・3 寄与危険（AR）
・4 集団相対危険（PRR）
・5 寄与危険割合（ARP）
・6 集団寄与危険（PAR）
・7 集団寄与危険割合（PARP）
■2 研究の方法
1 観察研究と介入研究
2 記述疫学
3 分析疫学
・1 症例対照研究
・2 コホート研究
・3 介入研究
・4 横断研究，縦断研究
■3 リスクファクター
1 リスクファクターをみる（因果関係）
2 交絡因子（本当のリスクファクターを見つける）
・1 交絡因子
・2 交絡因子の制御方法
・3 年齢調整
3 バイアス（偏り）
4 疫学に必要な統計（偶然）
■4 スクリーニング
1 効果的なスクリーニング
2 スクリーニングの評価
3 スクリーニングで留意しなければならないバイアス
■5 公衆衛生活動における疫学
■6 統計情報の収集と見方
1 既存資料の利用
・1 国勢調査（人口静態）
・2 人口動態統計
・3 患者調査
・4 国民生活基礎調査
・5 国民健康・栄養調査
・6 生命表
・7 サーベイランスと疾病登録
・8 ビッグデータ
2 情報の収集方法
3 調査研究と疫学
【4 公衆衛生活動のプロセス】
■1 保健師の活動の特徴
1 セルフケア能力を引き出し高める活動
2 「個」から「地域」に広げる活動
3 地域を対象とした活動
■2 ハイリスクアプローチ，ポピュレーションアプローチとPDCAサイクル
1 ハイリスクアプローチ，ポピュレーションアプローチ
・1 ハイリスクアプローチ，ポピュレーションアプローチとは
・2 適用場面の違いと今後の方向
2 PDCAのサイクル
・1 事業におけるPDCAサイクル
・2 地域保健におけるPDCAサイクルの特徴
・3 予防活動
■3 地域診断（地区診断）の意義と活用
1 地域診断とは
2 地域診断の構成要素
・1 公衆衛生従事者が把握した地域の実態
・2 保健統計
・3 保健事業等の実績
■4 家庭訪問の意義と活用
1 家庭訪問の機能
2 家庭訪問の利点
3 家庭訪問の対象
■5 健康診査（健診）・検診の意義と活用
1 健診と検診
・1 健診・検診の目的
・2 健診・検診の主な種類
2 健診・検診の方法
3 健診の流れ（例：1歳6ヵ月健診）
・1 対象者への周知方法
・2 健診の従事者
・3 健診当日の流れ
・4 健診受診者への対応
・5 健診未受診者への対応
■6 健康教育の意義と活用
1 健康教育の目的
2 健康教育実施上の留意点
3 ライフサイクル・対象に基づく健康教育の具体例
■7 健康相談の意義と活用
1 「相談者」本人が「対象者」
2 家族が「相談者」
3 近隣の地域住民が「相談者」
4 関係機関の職員が「相談者」
5 保健師が必要性を判断し，「対象者」に相談をもち掛ける
■8 ネットワークの意義と活用
1 ネットワークとは
2 ネットワークの形成プロセス
3 ネットワークによる効果
・1 サービス受給者への効果
・2 サービス提供者への効果
・3 住民組織との協働促進の効果
・4 地域の事業化・施策化促進の効果
■9 グループ・地域組織の育成・支援
1 グループとは
・1 グループ成立のきっかけ
・2 グループ成立への支援
・3 グループの成果
2 地域組織活動とは
・1 地域組織の種類
・2 地域組織活動の例：母子保健推進員の活動
■10 地域での保健師の役割
1 地域での保健師の活動状況
2 地方自治体に所属する保健師の活動の特徴
・1 すべての住民の健康を衛る
・2 保健師は住民と関わることの契約（書類等）を交わさない
・3 地域全体をとらえたアプローチ
・4 地域包括ケアシステムの構築と運営
・5 サービスの質の保障
――第3部 各論
【5 親子保健】
■1 親子保健とは
1 親と子を対象にした活動の目的・意義
・1 親子保健の歩み
・2 法律にみる目的
・3 意義
■2 現在の親と子に対する施策
1 健やか親子21
2 次世代育成支援対策推進法，子ども・子育て支援法
・1 次世代育成支援対策推進法
・2 子ども・子育て支援法
■3 地域母子保健対策の体系
1 健康診査（健診）など
・1 妊産婦健康診査
・2 乳幼児健康診査（1歳6カ月児健康診査，3歳児健康診査）
・3 先天性代謝異常等検査
・4 B型肝炎母子感染防止対策
2 保健指導・健康教育など
・1 妊娠の届出および母子健康手帳の交付
・2 保健師などによる訪問指導等
・3 乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）
・4 養育支援訪問事業
・5 母子保健相談指導
・6 産後ケア事業
・7 妊娠・出産包括支援事業
3 医療対策など
・1 未熟児養育医療
・2 結核児童に対する療育の給付
■4 親子保健における保健師の役割と特徴
1 子どもの成長・特性に応じた支援活動
・1 健康診査（健診）
・2 家庭訪問
・3 集団指導および自主グループの育成
2 保健計画に基づいた活動
3 ネットワークによる活動
4 子育て支援の基本
■5 健康課題と支援のポイント
1 児童虐待
・1 児童虐待とは
・2 地域保健の役割
・3 支援のポイント
2 育児不安
・1 育児不安とは
・2 支援のポイント
3 多胎児
・1 支援のポイント
4 低出生体重児
・1 支援のポイント
5 医療的ケア児
・1 支援のポイント
6 産後うつ病
・1 支援のポイント
【6 生活習慣病とがん対策】
■1 健康づくり対策
1 第一次〜第四次国民健康づくり対策
・1 第一次〜第二次国民健康づくり対策
・2 第三次国民健康づくり対策（健康日本21）
・3 第四次国民健康づくり対策〔健康日本21（第二次）〕
2 健康増進法
3 第五次国民健康づくり対策〔健康日本21（第三次）〕
4 スマート・ライフ・プロジェクト
■2 健康に影響を与える生活習慣
・1 栄養・食生活
・2 身体活動
・3 休養・睡眠
・4 たばこ
・5 アルコール
・6 健康な生活習慣のための支援
■3 生活習慣病対策・課題と保健活動
1 メタボリックシンドローム対策：課題と保健活動
2 糖尿病対策：課題と保健活動
3 循環器病対策：課題と保健活動
4 その他の対策：課題と保健活動
・1 地域・職域連携対策
・2 データヘルス計画
・3 ICTを活用した情報発信
■4 がん対策・予防と支援
1 がん対策基本法
2 がんの一次予防
3 がん検診
4 がん医療
5 がんとの共生
【7 高齢者保健医療福祉】
■1 高齢者保健とは
1 高齢者とは
2 日本の高齢化の動向
3 高齢者保健の意義
■2 高齢者を支えるシステム・制度
1 高齢者の保健医療福祉に関わる法律とその内容
・1 高齢者医療確保法
・2 健康増進法
・3 介護保険法
・4 高齢者虐待防止法
・5 認知症基本法
2 高齢者の保健医療福祉に関わる施策・制度・事業
・1 成年後見制度
・2 訪問看護制度
・3 認知症施策
・4 地域支援事業
■3 地域における活動の実際
1 健康度別にみた高齢者に対する専門職の関わり
2 地域における認知症対策
3 地域におけるその他の特徴的な活動の例
【8 歯科保健】
■1 歯科保健とは
1 8020（ハチマルニイマル）運動
2 歯科保健の意義
■2 歯科保健の現状
1 歯科疾患の状況
・1 う歯の状況
・2 歯周病の状況
・3 歯の喪失状況と原因
■3 歯科保健対策・課題と保健活動
1 定期歯科検診の受診状況
2 口腔機能の評価
3 歯科口腔保健法に基づく新たな地域歯科保健対策
4 歯科口腔保健の推進に関する基本的事項
・1 第1次基本的事項の最終評価
・2 第2次基本的事項（歯・口腔の健康づくりプラン）の基本方針と枠組み
5 今後の歯科保健施策の課題
・1 う歯対策での課題
・2 歯周病対策での課題
・3 フレイル予防対策における歯科保健の役割
・4 誤嚥性肺炎予防のための口腔健康管理
6 歯科保健における看護師・保健師の役割
【9 難病対策】
■1 難病対策とは
■2 難病対策の歩み
1 難病対策要綱の策定
2 難病対策の見直し
3 難病法に基づく支援
・1 難病法の成立
・2 対象となる難病の範囲
・3 医療費助成のあり方
4 難病研究の推進と情報提供
・1 疾病登録
・2 難病治療の研究推進，国民への情報提供
■3 難病に対する医療体制
1 難病指定医による診断
2 地域における難病医療体制の整備
・1 難病医療拠点病院
・2 日常の診療体制
・3 難病医療支援ネットワーク
・4 小児から成人まで切れ目のない支援
3 地域における難病患者の支援体制の充実
■4 難病対策・健康課題と保健活動
1 神経・筋疾患
・1 神経・筋疾患の特徴
・2 保健活動のポイント
2 その他の難病
・1 その他の難病の特徴
・2 保健活動のポイント
3 事例から学ぶ
【10 精神保健福祉】
■1 精神保健福祉とは
1 精神保健福祉の目的・意義
2 精神疾患の現状
3 精神保健福祉の歴史
・1 私宅監置から病院収容の時代
・2 人権擁護・社会復帰から現在
・3 精神保健福祉における予防対策
■2 精神保健福祉を取り巻く法・制度
1 障害者総合支援法
2 関係機関の役割
・1 保健所
・2 市町村
・3 精神保健福祉センター
3 精神障害者の就労支援
・1 就労支援の歩み
・2 就労支援のポイント
4 精神障害者に対する生活支援制度
5 精神科医療
・1 精神病床の機能分化
・2 精神科入院形態
■3 主な疾患の特徴と保健活動のポイント
1 統合失調症
・1 統合失調症の特徴
・2 支援のポイント
2 気分障害：抑うつ障害，双極性障害等
・1 気分障害の特徴
・2 アセスメント
・3 地域保健活動
3 発達障害／神経発達症群
・1 自閉スペクトラム症（ASD）
・2 注意欠如・多動症（ADHD）
・3 学習障害（限局性学習症：LD）
4 依存症
・1 依存症の特徴
・2 支援のポイント
■4 自殺対策
1 自殺の現状と課題
2 自殺対策
・1 自殺対策基本法
・2 自殺総合対策大綱
・3 自殺対策の取り組み
・4 遺された人々のケア
【11 障害者保健福祉】
■1 障害者保健福祉とは
1 日本の障害者施策の歩み
2 障害者保健福祉の意義・目的
■2 障害者総合支援法
1 旧法：障害者自立支援法
2 障害者総合支援法
・1 障害者総合支援法制定時の主な改正点
・2 現在までの障害者総合支援法の改正内容
■3 障害福祉サービスの内容と利用までの流れ
1 障害福祉サービスの内容
2 障害福祉サービス利用までの流れ
■4 障害者保健の現状
1 対象者数の推移
2 障害者保健における取り組みの現状
■5 障害者の健康課題と支援のポイント
1 身体障害者
・1 健康課題
・2 支援のポイント
2 知的障害者
・1 健康課題
・2 支援のポイント
3 発達障害者
・1 健康課題
・2 支援のポイント
【12 災害対策】
■1 災害時の保健対策・課題と保健活動
1 災害とは
2 災害時に生じる課題と災害支援チーム
■2 災害時の地域における健康課題と保健活動
■3 平常時の対策・課題と保健活動
1 在宅療養患者等の個別支援計画の策定
2 地域で取り組む在宅療養者の地域防災対策
【13 感染症対策】
■1 感染症に関する基本的な知識
1 感染症とは
2 病原体の感染と発病
3 感染症成立の3要因
・1 感染源
・2 感染経路
・3 感受性宿主
4 新興・再興感染症など
・1 新興感染症
・2 再興感染症
・3 人獣共通感染症
5 感染症の流行
6 薬剤耐性菌とワンヘルス
■2 感染症対策のシステム
1 感染症法
・1 感染症の類型
・2 届出
・3 入院勧告，入院措置
2 検疫所の役割
・1 検疫とは
・2 検疫所の役割
3 保健所の役割
4 医療機関等の役割
・1 感染症発生時の対応
・2 院内感染対策のための体制の確保
5 感染症患者の看護と保健活動
6 予防接種
■3 主な感染症の特徴と近年の動向
1 結核
・1 結核の歴史
・2 現代における結核の動向
・3 結核の病態
・4 結核の予防と対策
・5 結核の終息に向けた取り組み
2 インフルエンザ
・1 季節性インフルエンザ
・2 新型インフルエンザ
3 エイズ・HIV感染症
4 感染性胃腸炎
・1 ノロウイルス
・2 細菌
・3 保健所の対応
5 ウイルス性肝炎
・1 原因ウイルスと特徴
・2 肝炎対策基本法
6 麻疹・風疹
・1 病態
・2 対策の変遷
7 コロナウイルス感染症
・1 重症肺炎を引き起こす三つのコロナウイルス
・2 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
8 その他の感染症
・1 水痘・帯状疱疹
・2 RSウイルス感染症
・3 劇症型溶血性レンサ球菌感染症
【14 食品保健】
■1 食品保健とは
・1 「食」と「食品」
・2 食を取り巻く問題と食品保健
■2 食の安全確保のしくみ・法律
1 食品衛生法の概要
・1 食品衛生法成立の背景と目的
・2 食品衛生法改正と食品安全基本法
・3 食品衛生法と食品衛生行政体制
2 食品衛生監視員の役割
■3 食品の表示と分類
1 食品の表示
・1 食品表示基準の適用
2 いわゆる健康食品
・1 保健機能食品
・2 特別用途食品
■4 食中毒の種類と予防
1 食中毒の発生状況
2 食中毒の病因物質による分類
3 食中毒の予防
・1 食中毒予防の三原則
【15 環境保健】
■1 環境保健とは
1 環境保健の歩み
2 環境保健の背景・目的
・1 健康日本21（第三次）における環境の目標
■2 人の健康と地球環境の問題
1 大気汚染，水質汚濁，土壌汚染
・1 大気の汚染
・2 水質の汚濁
・3 土壌の汚染
2 地球温暖化
・1 地球温暖化の原因
・2 地球温暖化による気候変動影響
・3 地球温暖化に対する世界的な取り組み
■3 廃棄物
1 廃棄物処理の歩み
2 廃棄物の分類
・1 産業廃棄物
・2 一般廃棄物
・3 感染性廃棄物
3 リサイクルと環境保全
・1 リデュース（Reduce）
・2 リユース（Reuse）
・3 リサイクル（Recycle）
■4 水道
1 水道普及への歩み
・1 水道整備の歴史的背景
・2 水道の普及と水道法
2 水道の種類，施設構成とその役割
・1 水道の定義
・2 水道の種類
・3 水道施設の構成，浄水処理方式
3 水道水質基準と水道水の安全性
4 飲料水健康危機管理と水安全計画
・1 飲料水の健康危機管理
・2 統合的アプローチによる水道水質管理
■5 居住環境
1 室内の空気環境と健康
2 居住環境と家庭内事故
3 健康で安全な住まいの確保に向けて
■6 放射線・放射性物質
1 放射線・放射性物質の基礎知識
2 環境中の放射線・放射性物質
3 放射線の健康への影響
4 放射線防護とリスクコミュニケーション
【16 学校保健】
■1 学校保健とは
1 学校保健の目的
2 学校保健の領域
3 学校保健の歴史と現状
・1 学校衛生から学校保健へ
・2 学校保健法から学校保健安全法へ
■2 児童生徒の健康状態
1 身体発育の現状と変化
・1 身長
・2 体重
2 健康問題の現状と課題
・1 う歯（虫歯）
・2 肥満・痩身
・3 裸眼視力の低下
・4 こころの健康
■3 学校保健の活動
1 学校保健行政の体制
2 保健教育
3 保健管理
・1 健康診断
・2 健康相談
・3 感染症への対応
■4 学校保健安全法に基づく活動
1 学校環境衛生
2 学校安全
3 保健組織活動
・1 学校保健委員会とは
・2 学校保健委員会に期待される役割
・3 学校保健委員会の現状と課題
■5 学校給食
■6 養護教諭の役割
【17 産業保健】
■1 産業保健とは
1 産業保健の目的
・1 労働安全衛生法における目的
・2 国際機関における目的
・3 企業や団体における目的
2 産業保健の特徴
・1 法令の規定は最低基準
・2 産業保健は事業者責任で実施
・3 安全・健康配慮義務
・4 経営への影響
・5 ダイバーシティの推進と配慮
・6 健康情報の取り扱い
・7 健康保険組合や協会けんぽの保健事業との関わり
■2 産業保健を取り巻く法律
1 労働衛生行政の歴史と現状
・1 生産性重複の時代
・2 労働基準法の制定
・3 労働安全衛生法の制定
・4 現在の労働衛生行政
2 労働衛生の5管理
・1 作業環境管理
・2 作業管理
・3 健康管理
・4 総括管理
・5 労働衛生教育
3 産業保健の体制
・1 産業保健スタッフ
・2 安全衛生委員会または衛生委員会
4 小規模事業場への産業保健支援対策
■3 業務上疾病（職業性疾病）
1 業務上疾病とは
2 労働災害の現状
3 要因別の健康障害の種類と対策
・1 物理的要因による健康障害
・2 化学的要因による健康障害
・3 生物学的要因による健康障害
・4 心理社会的要因による健康障害
■4 産業保健看護職の活動
1 産業保健看護職の歴史
2 産業保健における保健師の法的位置付け
3 産業保健看護活動の特徴
・1 勤務場所は医療機関ではなく事業場
・2 対象者は対象事業場で働くすべての労働者と事業者
・3 労働者と事業者の双方への支援と健康経営
・4 看護職の守秘義務
・5 職場環境や作業条件の改善
・6 健康と仕事のバランスに配慮
・7 さまざまな立場での産業保健看護活動
・8 産業保健看護職の職務
【18 国際保健】
■1 諸外国の公衆衛生政策
1 医療制度の国際比較
2 公衆衛生行政制度の国際比較
・1 日本の公衆衛生行政制度
・2 イギリスの公衆衛生行政制度
・3 フランスの公衆衛生行政制度
・4 アメリカの公衆衛生行政制度
■2 国際保健とは
1 国際保健の定義
2 健康課題に対する世界的な取り組みの始まり
■3 国際的な保健機関の活動（WHO，国際連合）
1 感染症への取り組み
2 すべての人々の健康のためのプライマリヘルスケア
3 ヘルスプロモーション活動
4 持続可能な開発目標（SDGs）
・看護師国家試験出題基準（令和5年版）対照表
・索引