健康支援と社会保障(2)：公衆衛生　第6版

【ARコンテンツ】

●保健所の活動〈動画〉

●かんたん講座（政治・経済）〈アニメーション〉

●かんたん講座（疫学と計算）〈アニメーション〉

●町をあげての健康教育〈動画〉

●小児生活習慣病の予防（島根県隠岐郡海士町の一例）〈動画〉

●高齢者の健康的な生活（ダイヤビックを例として）〈動画〉

●精神障害者とともに生きるNPO法人陽だまりの会に集う人たちPART1〈動画〉

●精神障害者とともに生きるNPO法人陽だまりの会に集う人たちPART2〈動画〉

●デイケア活動〈動画〉

●SSTの一例〈動画〉

●地域で生きる～働く場所～〈動画〉

●治療の場としての精神科病棟〈動画〉

●多職種とのつながり〈動画〉

●「飲まないで生きてゆく」アルコホーリクス・アノニマス（AA）〈動画〉

●エイズの理解〈動画〉

●ヒト免疫不全ウイルスHIV（human immunodeficiency virus）〈動画〉

●産業看護〈動画〉

・はじめに

・本書の特徴

・看護の現場で出合う統計

第1部　総論

【1　公衆衛生の歴史】

◆1　公衆衛生改善の歩み

■1　昔の日本はどんな国だったのか

■2　どうしてこんなによくなったのか

◆2　公衆衛生とは何か

■1　公衆衛生の定義

■2　臨床診療との違いは何か

◆3　公衆衛生の歴史

■1　近代の公衆衛生

■2　日本の公衆衛生の歴史

・1　明治から昭和初期

・2　戦後から高度成長期

・3　1980年代から現在

◆4　公衆衛生を学ぶ意義

■1　人生の質の向上

■2　保健医療の場と保健医療従事者の取り組み

【2　現在の公衆衛生システムと政策】

◆1　日本の公衆衛生システムの特徴および国と地方自治体の役割

■1　日本の公衆衛生システムの特徴

■2　省庁，自治体，諸機関の役割

・1　省庁

・2　自治体と諸機関

◆2　保健所の役割とその変化

■1　保健所の歴史

■2　法的な位置付けと設置状況

■3　保健所機能の変遷

■4　都道府県型と政令市型の違い

■5　医療制度改革と健康政策

・1　医療制度改革の方向性

・2　医療法の改正

・3　地域医療の推進における保健所の役割

■6　健康増進法

◆3　市町村保健センターの役割

■1　法的な位置付けと設置状況

■2　保健所と市町村保健センターの違い

◆4　民間や住民組織の役割

■1　公衆衛生の構造改革

■2　地域組織活動

■3　NPOによる活動

◆5　公衆衛生専門職の役割

■1　保健師，助産師，看護師（根拠法：保健師助産師看護師法）

■2　医師（根拠法：医師法）

■3　そのほかの職種

・1　歯科医師（根拠法：歯科医師法）

・2　獣医師（根拠法：獣医師法）

・3　薬剤師（根拠法：薬剤師法）

・4　栄養士，管理栄養士（根拠法：栄養士法，健康増進法）

【3　公衆衛生の理念・概念】

◆1　ヘルスプロモーションの考え方で，住民・患者支援の方法が変わる

■1　悪い生活習慣は個人の責任か

■2　たばこ問題も社会全体の取り組みが不可欠

■3　ヘルスプロモーションとは

■4　健康の社会的決定要因と政策

◆2　公衆衛生と政治経済学

■1　公衆衛生と経済と政治

■2　公衆衛生と経済学

・1　市場の効率化と外部性

・2　経済学は公衆衛生に応用できるか

■3　公衆衛生と政治

■4　公衆衛生と政治経済イデオロギー

・1　政治経済イデオロギーとは

・2　公衆衛生の歴史と政治経済イデオロギー

◆3　健康格差と社会経済格差

■1　健康格差とは

■2　なぜ健康格差が生じるのか

■3　拡大する社会経済格差

■4　健康格差における公衆衛生看護の役割

◆4　ソーシャルキャピタル

■1　ソーシャルキャピタルとは何か

■2　ソーシャルキャピタルは何の役に立つのか

■3　健康日本21とソーシャルキャピタル

■4　まちづくりとソーシャルキャピタル

第2部　方法論

【4　公衆衛生のものさし】

◆1　集団の見方と健康指標

■1　集団の見方－個人をみるのとどう違うのか

・1　臨床と公衆衛生

・2　「疫学」の定義と対象・目的

■2　集団の特徴を表す方法（健康指標）と使い方

・1　罹患率（incidence rate）

・2　累積罹患率（cumulative incidence）

・3　有病率（prevalence）

・4　死亡率（mortality rate）

・5　致命率（致死率；fatality rate）

・6　相対頻度

◆3　健康指標を使って二つの集団を比較する

・1　曝露と病気の発生

・2　相対危険

・3　寄与危険

・4　集団相対危険

・5　寄与危険割合

・6　集団寄与危険

・7　集団寄与危険割合

◆2　研究の方法

■1　観察研究と介入研究

■2　記述疫学

■3　分析疫学

・1　症例対照研究

・2　コホート研究

・3　介入研究

・4　横断研究，縦断研究

◆3　リスクファクター

■1　リスクファクターをみる（因果関係）

■2　交絡因子（本当のリスクファクターを見つける）

・1　交絡因子

・2　交絡因子の制御方法

・3　年齢調整

■3　バイアス（偏り）

■4　疫学に必要な統計（偶然）

◆4　スクリーニング

■1　効果的なスクリーニング

■2　スクリーニングの評価

■3　スクリーニングで留意しなければならないバイアス

◆5　公衆衛生活動における疫学

◆6　統計情報の収集と見方

■1　既存資料の利用

・1　国勢調査

・2　人口動態統計

・3　患者調査

・4　国民生活基礎調査

・5　国民健康・栄養調査

・6　生命表

・7　サーベイランスと疾病登録

・8　ビッグデータ

■2　情報の収集方法

■3　調査研究と疫学

【5　公衆衛生活動のプロセス】

◆1　保健師の活動の特徴

■1　セルフケア能力を引き出し高める活動

■2　「個」から「地域」に広げる活動

■3　地域を対象とした活動

◆2　高リスクアプローチと集団アプローチ，PDCAサイクル

■1　高リスクアプローチ，集団アプローチ

・1　高リスクアプローチ，集団アプローチとは

・2　適用場面の違いと今後の方向

■2　Plan-Do-Check-Actのサイクル

・1　事業におけるPDCAサイクル

・2　地域保健におけるPDCAサイクルの特徴

・3　予防活動

◆3　家庭訪問の意義と活用

■1　家庭訪問の機能

■2　家庭訪問の利点

■3　家庭訪問の対象

◆4　健康診査・検診の意義と活用

■1　健康診査と検診

■2　健診・検診の目的と主な種類

・1　健診・検診の目的

・2　健診・検診の主な種類

■3　健診・検診の方法

■4　健診の流れ

・1　対象者への周知方法

・2　健診の従事者

・3　健診当日の流れ

・4　健診受診者への対応

・5　健診未受診者への対応

◆5　健康教育の意義と活用

■1　健康教育の目的

■2　健康教育実施上の留意点

■3　ライフサイクル・対象に基づく健康教育の具体例

◆6　健康相談の意義と活用

■1　相談者本人が対象者

■2　家族が相談者

■3　近隣の地域住民が相談者

■4　関係機関の職員が相談者

■5　保健師が相談の必要性を判断し，対象者に相談をもちかける

◆7　グループ組織活動の意義と活用

■1　グループ組織活動の形態と活動

■2　グループ組織活動と保健師活動

■3　グループ組織活動がもつ機能

・1　相互作用

・2　凝集性

・3　集団規範

◆8　ネットワークの意義と活用

■1　ネットワークの目的

■2　高齢者，子どもに関連する機関

・1　高齢者を対象にした機関

・2　主に就学前の子どもを対象にした機関

■3　ネットワークの形成プロセス

■4　ネットワークによる効果

・1　サービス受給者への効果

・2　サービス提供者への効果

・3　住民組織との協働促進の効果

・4　事業化・施策化促進の効果

◆9　地域診断（地区診断）の意義と活用

■1　地域診断とは

■2　地域診断の構成要素

・1　公衆衛生従事者が把握した地域の実態

・2　保健統計

・3　保健事業等の実績

◆10　地域での保健師の役割

■1　地域での保健師の活動状況

■2　行政に所属する保健師の活動の特徴

・1　すべての住民の健康を保証する

・2　保健師がかかわることの契約（支援を受けることの確認書等）を交わすことはない

・3　地域全体をとらえ，かかわりが必要と判断した住民に保健師からアプローチする

・4　地域で提供されている保健医療福祉のサービス（地域資源）の質をより良いものとする

第3部　各論

【6　日本人の健康と課題】

◆1　日本の健康問題の現状と課題

■1　長寿国日本

■2　新たな健康課題の出現

◆2　健康づくり対策

■1　第一次から第三次国民健康づくり対策

■2　健康増進法

■3　第四次国民健康づくり対策

◆3　生活習慣病

■1　生活習慣

・1　健康に影響を与える生活習慣

・2　食生活・栄養

・3　身体活動

・4　休養・睡眠

・5　たばこ

・6　アルコール

・7　健康な生活習慣のための支援

■2　生活習慣病

・1　肥満・メタボリックシンドローム

・2　糖尿病

・3　心疾患・脳血管疾患

・4　歯科・口腔保健

■3　生活習慣病対策

・1　医療保険制度改革と保健事業の再編

・2　特定健康診査・特定保健指導

・3　糖尿病性腎症重症化予防事業

・4　循環器病対策

・5　地域・職域連携事業

・6　データヘルス計画

・7　ICTを活用した情報発信

◆4　がん

■1　がんの動向

■2　がん対策

◆5　自殺

■1　自　殺

■2　自殺対策

・1　自殺対策基本法

・2　自殺総合対策大綱

・3　自殺対策の取り組み

・4　遺された人々のケア

【7　親子保健】

◆1　子どもを対象にした活動の目的・意義

■1　歴史的な変遷

■2　法律にみる目的

■3　意義

◆2　現在の親と子どもに対する施策

■1　健やか親子21

■2　次世代育成支援対策推進法，子ども・子育て支援法

◆3　地域母子保健対策の体系

■1　健康診査など

・1　妊産婦健康診査

・2　乳幼児健康診査，1歳6カ月児健康診査，3歳児健康診査

・3　B型肝炎母子感染防止対策

・4　先天性代謝異常，クレチン症検査

■2　保健指導など

・1　妊娠の届出および母子健康手帳の交付

・2　保健師などによる訪問指導

・3　乳児家庭全戸訪問事業

・4　養育支援訪問事業

・5　母子保健相談指導

・6　生涯を通じた女性の健康支援事業

■3　療養援護など

・1　未熟児養育医療

・2　不妊に悩む方への特定治療支援事業

・3　妊娠高血圧症候群などの療養援護

・4　小児慢性特定疾患治療研究事業

・5　小児慢性特定疾病児童等自立支援事業

・6　療養指導事業

◆4　親と子どもの保健対策における保健師の役割と特徴

■1　各種の方法を駆使した活動

・1　健康診査

・2　家庭訪問

・3　集団指導および自主グループの育成

■2　保健計画に基づいた活動

■3　ネットワークによる活動

■4　育児支援の基本

◆5　児童虐待

■1　児童虐待とは

■2　児童虐待の防止対策

■3　地域保健の役割

■4　児童虐待の発見

■5　支援のポイント

・1　家族の問題としてとらえた支援

・2　生活への支援

・3　家庭訪問などにより状況を把握した上での支援

・4　関係機関との連携

■6　虐待の発生予防

・1　虐待のハイリスク家庭への支援

・2　健全育成にむけた育児支援

■7　事例から学ぶ

◆6　育児不安

■1　育児不安とは

■2　育児不安の時期と具体的な心配事

■3　支援のポイント

・1　困ったときの相談体制

・2　子育て仲間

・3　サポートの強化

◆7　特に支援が必要な児

■1　多胎児

・1　親の困難感に応じた支援

・2　家族の協力

・3　育児負担軽減のための支援

■2　低出生体重児

・1　早期からの支援

・2　不安の軽減

◆8　産後うつ病

■1　医療機関への紹介

■2　家事や育児の負担の軽減

■3　家族の対応

【8　高齢者保健医療福祉】

◆1　高齢者保健の考え方

■1　高齢者とは

■2　日本の高齢化の動向

■3　高齢者保健の意義と看護職の役割

◆2　高齢者を支えるシステム・制度

■1　高齢者の保健医療福祉に関わる法律とその内容

・1　高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）

・2　健康増進法

・3　介護保険法

・4　高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）

■2　高齢者の保健医療福祉に関わる制度や施策

・1　成年後見制度

・2　訪問看護制度

・3　認知症対策等総合支援事業・認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）

・4　高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施

◆3　地域における活動の実際

■1　健康度別にみた高齢者に対する専門職の関わり

■2　地域における認知症対策

■3　地域におけるその他の特徴的な活動の例

【9　歯科保健】

◆1　歯科疾患の特徴と対策

■1　8020（ハチマルニイマル）運動とは

■2　歯科疾患の特徴と現状

・1　歯科疾患は最も身近な疾患

・2　歯を失う理由

■3　歯科保健を推進する法律と施策

■4　市町村における歯科保健を考える上での課題

・1　保健所における歯科専門職の配置状況

・2　歯科疾患の予防における歯科衛生士の役割

■5　全身疾患と歯科疾患の関連

◆2　う蝕予防と歯周疾患予防

■1　う蝕予防

■2　歯周疾患予防

■3　う蝕の有病状況の変化

・1　1歳6カ月児，3歳児健康診査

・2　学校保健統計調査

■4　介護予防と口腔機能の向上

【10　精神保健福祉】

◆1　精神保健福祉の目的・意義

■1　精神疾患の現状と精神保健福祉の対象

■2　精神保健福祉の歴史

・1　近代精神医療の歴史

・2　日本の精神保健福祉の歴史：私宅監置から病院収容の時代

・3　日本の精神保健福祉の歴史：人権擁護・社会復帰から現在

・4　精神保健福祉における予防対策

◆2　システム・制度（法との関連・計画）

■1　障害者総合支援法

■2　関係機関の役割

・1　保健所

・2　市町村

・3　精神保健福祉センター

■3　精神障害者の就労支援

■4　精神障害者に対する生活支援制度

・1　障害年金

・2　生活保護

・3　精神障害者保健福祉手帳

・4　住まいの確保

■5　精神科医療

・1　精神病床の機能分化

・2　精神科入院形態

◆3　主な疾患の特徴と保健活動のポイント

■1　統合失調症

・1　病態

・2　治療と看護

■2　気分障害：抑うつ障害，双極性障害等

・1　病態

・2　アセスメント

・3　地域保健活動

■3　発達障害／神経発達症群

・1　自閉症スペクトラム障害（ASD）

・2　注意欠如・多動性障害（ADHD）

・3　学習障害（限局性学習症：LD）

■4　依存症

【11　難病対策】

◆1　難病対策のあゆみ

■1　難病対策要綱の策定

■2　難病対策の見直し

◆2　システム・制度（法との関連・計画）

■1　難病の患者に対する医療等に関する法律の成立

■2　特定疾患の対象拡大

■3　医療費助成のありかた

■4　難病指定医

■5　地域における難病医療体制の整備

■6　疾病登録

・1　疾病登録の経緯

・2　難病データベースへの登録

■7　難病治療の研究推進，国民への情報提供

■8　地域における難病患者の支援体制の充実

◆3　主な難病疾患の療養者の特徴と支援のポイント

■1　神経・筋疾患

・1　筋萎縮性側索硬化症（amyotrophic lateral sclerosis：ALS）

・2　パーキンソン病（Parkinson's disease：PD）

・3　脊髄小脳変性症（spinocerebellar degeneration：SCD）

・4　支援のポイント

■2　その他の難病

・1　消化器系疾患

・2　免疫系疾患

・3　支援のポイント

■3　事例から学ぶ

【12　健康危機管理と災害】

◆1　健康危機管理

■1　健康危機管理とは

・1　日本における健康危機管理の推移

・2　健康危機管理施策

■2　健康危機管理の基本的な考え方

・1　健康危機管理の定義

・2　健康危機管理体制

■3　保健所における健康危機管理の業務

■4　国，都道府県，市町村の役割

◆2　災害時における保健師の活動

■1　災害時の保健活動の特性

■2　災害時の保健師の活動

・1　情報収集とアセスメント

・2　体制整備

・3　保健活動

■3　平常時における保健活動

・1　医療的ケアを必要とする在宅難病患者等の個別支援計画策定

・2　地域で取り組む在宅療養者の地域防災対策

【13　感染症対策】

◆1　感染症に関する基本的な知識

■1　感染症とは

■2　病原体の感染と発病

■3　感染症成立の3要件

・1　感染源

・2　感染経路

・3　感受性宿主

■4　感染症の流行

■5　薬剤耐性菌とワンヘルス

◆2　感染症対策のシステム

■1　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）

・1　感染症の類型

・2　届出

・3　入院勧告，入院措置

■2　検疫所の役割

■3　保健所の役割

■4　医療機関等の役割

■5　感染症患者の看護と保健活動

■6　予防接種

◆3　主な感染症の特徴と近年の動向

■1　結核

■2　インフルエンザ

・1　季節性インフルエンザ

・2　新型インフルエンザ

■3　エイズ・HIV感染症

■4　感染性胃腸炎・食中毒

・1　ノロウイルス

・2　細菌

・3　保健所の対応

■5　ウイルス性肝炎

・1　原因ウイルスと特徴

・2　肝炎対策基本法

■6　麻疹・風疹

・1　病態

・2　対策の変遷

■7　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

・1　重症肺炎を引き起こす三つのコロナウイルス

・2　COVID-19に関する国内の動向

・3　ウイルスの特徴

・4　生活への影響

【14　学校保健】

◆1　児童生徒期の健康状態

■1　はじめに

・1　学校保健とは

・2　学校保健の領域

・3　学校保健の従事者

2　児童生徒期の健康状態

・1　身体発育の現状と推移

・2　疾病および異常の現状と推移

◆2　学校保健の概要

■1　学校保健の目的

■2　学校保健行政の内容（保健・安全・体育・給食）

■3　保健教育

■4　保健管理（健康診断・事後措置・健康相談・保健指導・感染症予防）

・1　ウイルス感染症

・2　結核

・3　感染症に対する学校の対応

・4　感染症以外の疾病・異常の予防

・5　こころの健康

■5　学校環境衛生と安全

・1　学校環境衛生

・2　学校安全

■6　学校給食

■7　養護教諭の役割

■8　健康相談

■9　保健組織活動

【15　産業保健】

◆1　産業保健の目的と特徴

■1　産業保健の目的

・1　労働安全衛生法における目的

・2　国際機関における目的

・3　企業や団体における目的

■2　産業保健の特徴

・1　法令の規定は最低基準

・2　産業保健は事業者責任で実施

・3　安全・健康配慮義務

・4　経営への影響

・5　ダイバーシティの推進と配慮

・6　健康情報の取り扱い

・7　健康保険組合や協会けんぽの保健事業との関わり

◆2　労働衛生関係法令の概要

■1　労働衛生行政の歴史と現状

■2　労働災害や公務災害

■3　労働衛生管理とリスクアセスメント，リスクマネジメント

■4　労働衛生管理を推進するための体制

・1　安全衛生委員会または衛生委員会（安衛法第18条・19条）

・2　産業保健スタッフ

■5　労働衛生教育

■6　作業環境管理と作業の管理

・1　作業環境管理

・2　作業管理

・3　化学物質の管理

■7　健康管理

・1　一般健康診断から始まる健康管理

・2　特殊健康診断

・3　保健指導（安衛法第66条の7）

・4　健康教育（安衛法第69条）と健康の保持増進

・5　快適職場の形成（安衛法第71条の2，3）

・6　メンタルヘルス対策

・7　過重労働による健康障害防止のための総合対策

・8　職場巡視

■8　小規模事業場への産業保健支援対策

◆3　職業性疾病の概要

■1　職業性疾病と作業関連疾患の概念

■2　物理的要因による健康障害

・1　電離放射線による障害

・2　騒音による障害

・3　温熱環境による障害

・4　振動による障害

・5　筋骨格系負荷による障害

・6　その他

■3　化学的要因による健康障害

・1　金属

・2　有機溶剤

・3　その他

■4　生物学的要因による健康障害

■5　心理社会的要因による健康障害

・1　心理的負荷

・2　深夜勤務・交代制勤務

・3　過重労働

◆4　産業保健看護職の活動

■1　産業保健看護職の歴史

■2　労働衛生行政と看護職

■3　産業保健看護の定義

■4　産業保健看護活動の特徴

・1　勤務場所は医療機関ではなく事業場

・2　対象者は対象事業場で働くすべての労働者

・3　労働者と企業の双方への支援と健康経営

・4　看護職の守秘義務

・5　職場環境や作業条件の改善

・6　健康と仕事のバランスに配慮

・7　さまざまな立場での産業保健看護活動

・8　産業保健看護職の職務

【16　環境保健】

◆1　環境保健の総論

■1　国内外の環境問題の歴史

■2　環境保健の背景・目的

■3　健康のリスク

◆2　食品保健

■1　食品安全行政の概要

■2　食品のリスク評価とリスク管理

■3　食品衛生監視指導の実施

■4　食品の表示

◆3　大気汚染

■1　大気汚染の歴史

■2　大気汚染と環境基準

■3　PM2.5を含む粒子状物質

◆4　土壌汚染・海洋汚染

■1　土壌汚染

■2　海洋汚染

◆5　廃棄物

■1　廃棄物処理の歴史

■2　リサイクルと環境保全

◆6　地球環境の問題

■1　地球温暖化

■2　酸性雨

■3　オゾン層破壊

◆7　水　道

■1　水道の歴史

■2　水道とその役割

・1　水道の定義

・2　水道の種類

・3　水道の役割

・4　水道施設の構成

■3　水道水の安全性と水質基準

■4　飲料水健康危機管理と法制度

◆8　居住環境

■1　室内空気質問題

■2　受動喫煙対策

■3　家庭内事故と住環境

・1　高齢者の家庭内事故

・2　乳幼児の家庭内事故

■4　健康な暮らしを守る住まいを目指して

◆9　放射線・放射能

■1　放射線・放射能の歴史

■2　放射線・放射能の種類と単位および身の回りの放射線

■3　放射線の生物影響

■4　飲食品中の放射性物質に関する規制

■5　放射線防護の原則とリスクコミュニケーション

・1　リスクコミュニケーション

【17　国際保健】

◆1　諸外国の公衆衛生政策

■1　医療制度の国際比較

■2　公衆衛生行政制度の国際比較

・1　日本の公衆衛生行政制度

・2　イギリスの公衆衛生行政制度

・3　フランスの公衆衛生行政制度

・4　アメリカの公衆衛生行政制度

・5　諸外国のシステムを学ぶ意味

◆2　国際保健とは

■1　国際保健の定義

■2　健康課題に対する世界的な取り組みのはじまり

◆3　WHOによる健康課題への取り組み：1950年代から2015年まで

■1　感染症への取り組み

■2　すべての人々の健康のためのプライマリヘルスケア

■3　ヘルスプロモーション活動

■4　ミレニアム開発目標（MDGs）

◆4　今日の世界の健康課題：健康格差の改善と持続可能な開発目標（SDGs）

・看護師国家試験出題基準（令和5年版）対照表

・索引