健康支援と社会保障(2):公衆衛生 第6版
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発行 : 2023年1月

サイズ : B5判 368頁

ISBN-10 : 4-8404-7836-8

ISBN-13 : 978-4-8404-7836-6

商品コード : 308010015

在庫 : 在庫あり(申込可)

看護基礎教育テキスト

ナーシング・グラフィカ

健康支援と社会保障(2):公衆衛生 第6版

発行 : 2023年1月

サイズ : B5判 368頁

ISBN-10 : 4-8404-7836-8

ISBN-13 : 978-4-8404-7836-6

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●看護職にとって欠かせない保健・福祉の概念・知識を簡潔に説き明かし、「個」だけでなく、「集団」「社会」の視点からも健康問題を見る目を育てます。

●「総論」「方法論」「各論」の三部構成で広範な公衆衛生の世界をわかりやすく整理。「総論」では、公衆衛生の理念や歴史、現在の公衆衛生システムの特徴など、基本的事項について明快に説明します。

●「方法論」では、疫学・統計の基本とその活用方法を掲載。あわせて「地域」「集団」などを対象とした公衆衛生活動の実践方法についても紹介します。

●「各論」では、親子・高齢者など対象別の関わり方や、精神保健・学校保健・歯科保健・産業保健など分野別の公衆衛生を解説しています。

●新カリキュラムに準拠し、最新の法・制度・統計データを反映。身近な事例やトピックスで日常生活と公衆衛生を結び付け、学習を助けます。

●2022年に公表された産業保健看護の定義や、新たな化学物質管理についても解説し、「産業保健」の内容を充実させました。


「はじめに」
「シラバス・授業計画案」
旧版はこちら

著者

宮崎県立看護大学名誉教授 平野 かよ子 編集

藍野大学医療保健学部看護学科特任教授/和歌山県立医科大学名誉教授 山田 和子 編集

国立保健医療科学院院長 曽根 智史 編集

獨協医科大学看護学部特任教授/山口大学名誉教授 守田 孝恵 編集

3,630 円(税込)

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目次

【ARコンテンツ】

●保健所の活動〈動画〉

●かんたん講座(政治・経済)〈アニメーション〉

●かんたん講座(疫学と計算)〈アニメーション〉

●町をあげての健康教育〈動画〉

●小児生活習慣病の予防(島根県隠岐郡海士町の一例)〈動画〉

●高齢者の健康的な生活(ダイヤビックを例として)〈動画〉

●精神障害者とともに生きるNPO法人陽だまりの会に集う人たちPART1〈動画〉

●精神障害者とともに生きるNPO法人陽だまりの会に集う人たちPART2〈動画〉

●デイケア活動〈動画〉

●SSTの一例〈動画〉

●地域で生きる~働く場所~〈動画〉

●治療の場としての精神科病棟〈動画〉

●多職種とのつながり〈動画〉

●「飲まないで生きてゆく」アルコホーリクス・アノニマス(AA)〈動画〉

●エイズの理解〈動画〉

●ヒト免疫不全ウイルスHIV(human immunodeficiency virus)〈動画〉

●産業看護〈動画〉


・はじめに

・本書の特徴

・看護の現場で出合う統計


第1部 総論

【1 公衆衛生の歴史】

◆1 公衆衛生改善の歩み

■1 昔の日本はどんな国だったのか

■2 どうしてこんなによくなったのか

◆2 公衆衛生とは何か

■1 公衆衛生の定義

■2 臨床診療との違いは何か

◆3 公衆衛生の歴史

■1 近代の公衆衛生

■2 日本の公衆衛生の歴史

・1 明治から昭和初期

・2 戦後から高度成長期

・3 1980年代から現在

◆4 公衆衛生を学ぶ意義

■1 人生の質の向上

■2 保健医療の場と保健医療従事者の取り組み


【2 現在の公衆衛生システムと政策】

◆1 日本の公衆衛生システムの特徴および国と地方自治体の役割

■1 日本の公衆衛生システムの特徴

■2 省庁,自治体,諸機関の役割

・1 省庁

・2 自治体と諸機関

◆2 保健所の役割とその変化

■1 保健所の歴史

■2 法的な位置付けと設置状況

■3 保健所機能の変遷

■4 都道府県型と政令市型の違い

■5 医療制度改革と健康政策

・1 医療制度改革の方向性

・2 医療法の改正

・3 地域医療の推進における保健所の役割

■6 健康増進法

◆3 市町村保健センターの役割

■1 法的な位置付けと設置状況

■2 保健所と市町村保健センターの違い

◆4 民間や住民組織の役割

■1 公衆衛生の構造改革

■2 地域組織活動

■3 NPOによる活動

◆5 公衆衛生専門職の役割

■1 保健師,助産師,看護師(根拠法:保健師助産師看護師法)

■2 医師(根拠法:医師法)

■3 そのほかの職種

・1 歯科医師(根拠法:歯科医師法)

・2 獣医師(根拠法:獣医師法)

・3 薬剤師(根拠法:薬剤師法)

・4 栄養士,管理栄養士(根拠法:栄養士法,健康増進法)


【3 公衆衛生の理念・概念】

◆1 ヘルスプロモーションの考え方で,住民・患者支援の方法が変わる

■1 悪い生活習慣は個人の責任か

■2 たばこ問題も社会全体の取り組みが不可欠

■3 ヘルスプロモーションとは

■4 健康の社会的決定要因と政策

◆2 公衆衛生と政治経済学

■1 公衆衛生と経済と政治

■2 公衆衛生と経済学

・1 市場の効率化と外部性

・2 経済学は公衆衛生に応用できるか

■3 公衆衛生と政治

■4 公衆衛生と政治経済イデオロギー

・1 政治経済イデオロギーとは

・2 公衆衛生の歴史と政治経済イデオロギー

◆3 健康格差と社会経済格差

■1 健康格差とは

■2 なぜ健康格差が生じるのか

■3 拡大する社会経済格差

■4 健康格差における公衆衛生看護の役割

◆4 ソーシャルキャピタル

■1 ソーシャルキャピタルとは何か

■2 ソーシャルキャピタルは何の役に立つのか

■3 健康日本21とソーシャルキャピタル

■4 まちづくりとソーシャルキャピタル


第2部 方法論

【4 公衆衛生のものさし】

◆1 集団の見方と健康指標

■1 集団の見方-個人をみるのとどう違うのか

・1 臨床と公衆衛生

・2 「疫学」の定義と対象・目的

■2 集団の特徴を表す方法(健康指標)と使い方

・1 罹患率(incidence rate)

・2 累積罹患率(cumulative incidence)

・3 有病率(prevalence)

・4 死亡率(mortality rate)

・5 致命率(致死率;fatality rate)

・6 相対頻度

◆3 健康指標を使って二つの集団を比較する

・1 曝露と病気の発生

・2 相対危険

・3 寄与危険

・4 集団相対危険

・5 寄与危険割合

・6 集団寄与危険

・7 集団寄与危険割合

◆2 研究の方法

■1 観察研究と介入研究

■2 記述疫学

■3 分析疫学

・1 症例対照研究

・2 コホート研究

・3 介入研究

・4 横断研究,縦断研究

◆3 リスクファクター

■1 リスクファクターをみる(因果関係)

■2 交絡因子(本当のリスクファクターを見つける)

・1 交絡因子

・2 交絡因子の制御方法

・3 年齢調整

■3 バイアス(偏り)

■4 疫学に必要な統計(偶然)

◆4 スクリーニング

■1 効果的なスクリーニング

■2 スクリーニングの評価

■3 スクリーニングで留意しなければならないバイアス

◆5 公衆衛生活動における疫学

◆6 統計情報の収集と見方

■1 既存資料の利用

・1 国勢調査

・2 人口動態統計

・3 患者調査

・4 国民生活基礎調査

・5 国民健康・栄養調査

・6 生命表

・7 サーベイランスと疾病登録

・8 ビッグデータ

■2 情報の収集方法

■3 調査研究と疫学


【5 公衆衛生活動のプロセス】

◆1 保健師の活動の特徴

■1 セルフケア能力を引き出し高める活動

■2 「個」から「地域」に広げる活動

■3 地域を対象とした活動

◆2 高リスクアプローチと集団アプローチ,PDCAサイクル

■1 高リスクアプローチ,集団アプローチ

・1 高リスクアプローチ,集団アプローチとは

・2 適用場面の違いと今後の方向

■2 Plan-Do-Check-Actのサイクル

・1 事業におけるPDCAサイクル

・2 地域保健におけるPDCAサイクルの特徴

・3 予防活動

◆3 家庭訪問の意義と活用

■1 家庭訪問の機能

■2 家庭訪問の利点

■3 家庭訪問の対象

◆4 健康診査・検診の意義と活用

■1 健康診査と検診

■2 健診・検診の目的と主な種類

・1 健診・検診の目的

・2 健診・検診の主な種類

■3 健診・検診の方法

■4 健診の流れ

・1 対象者への周知方法

・2 健診の従事者

・3 健診当日の流れ

・4 健診受診者への対応

・5 健診未受診者への対応

◆5 健康教育の意義と活用

■1 健康教育の目的

■2 健康教育実施上の留意点

■3 ライフサイクル・対象に基づく健康教育の具体例

◆6 健康相談の意義と活用

■1 相談者本人が対象者

■2 家族が相談者

■3 近隣の地域住民が相談者

■4 関係機関の職員が相談者

■5 保健師が相談の必要性を判断し,対象者に相談をもちかける

◆7 グループ組織活動の意義と活用

■1 グループ組織活動の形態と活動

■2 グループ組織活動と保健師活動

■3 グループ組織活動がもつ機能

・1 相互作用

・2 凝集性

・3 集団規範

◆8 ネットワークの意義と活用

■1 ネットワークの目的

■2 高齢者,子どもに関連する機関

・1 高齢者を対象にした機関

・2 主に就学前の子どもを対象にした機関

■3 ネットワークの形成プロセス

■4 ネットワークによる効果

・1 サービス受給者への効果

・2 サービス提供者への効果

・3 住民組織との協働促進の効果

・4 事業化・施策化促進の効果

◆9 地域診断(地区診断)の意義と活用

■1 地域診断とは

■2 地域診断の構成要素

・1 公衆衛生従事者が把握した地域の実態

・2 保健統計

・3 保健事業等の実績

◆10 地域での保健師の役割

■1 地域での保健師の活動状況

■2 行政に所属する保健師の活動の特徴

・1 すべての住民の健康を保証する

・2 保健師がかかわることの契約(支援を受けることの確認書等)を交わすことはない

・3 地域全体をとらえ,かかわりが必要と判断した住民に保健師からアプローチする

・4 地域で提供されている保健医療福祉のサービス(地域資源)の質をより良いものとする


第3部 各論

【6 日本人の健康と課題】

◆1 日本の健康問題の現状と課題

■1 長寿国日本

■2 新たな健康課題の出現

◆2 健康づくり対策

■1 第一次から第三次国民健康づくり対策

■2 健康増進法

■3 第四次国民健康づくり対策

◆3 生活習慣病

■1 生活習慣

・1 健康に影響を与える生活習慣

・2 食生活・栄養

・3 身体活動

・4 休養・睡眠

・5 たばこ

・6 アルコール

・7 健康な生活習慣のための支援

■2 生活習慣病

・1 肥満・メタボリックシンドローム

・2 糖尿病

・3 心疾患・脳血管疾患

・4 歯科・口腔保健

■3 生活習慣病対策

・1 医療保険制度改革と保健事業の再編

・2 特定健康診査・特定保健指導

・3 糖尿病性腎症重症化予防事業

・4 循環器病対策

・5 地域・職域連携事業

・6 データヘルス計画

・7 ICTを活用した情報発信

◆4 がん

■1 がんの動向

■2 がん対策

◆5 自殺

■1 自 殺

■2 自殺対策

・1 自殺対策基本法

・2 自殺総合対策大綱

・3 自殺対策の取り組み

・4 遺された人々のケア


【7 親子保健】

◆1 子どもを対象にした活動の目的・意義

■1 歴史的な変遷

■2 法律にみる目的

■3 意義

◆2 現在の親と子どもに対する施策

■1 健やか親子21

■2 次世代育成支援対策推進法,子ども・子育て支援法

◆3 地域母子保健対策の体系

■1 健康診査など

・1 妊産婦健康診査

・2 乳幼児健康診査,1歳6カ月児健康診査,3歳児健康診査

・3 B型肝炎母子感染防止対策

・4 先天性代謝異常,クレチン症検査

■2 保健指導など

・1 妊娠の届出および母子健康手帳の交付

・2 保健師などによる訪問指導

・3 乳児家庭全戸訪問事業

・4 養育支援訪問事業

・5 母子保健相談指導

・6 生涯を通じた女性の健康支援事業

■3 療養援護など

・1 未熟児養育医療

・2 不妊に悩む方への特定治療支援事業

・3 妊娠高血圧症候群などの療養援護

・4 小児慢性特定疾患治療研究事業

・5 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業

・6 療養指導事業

◆4 親と子どもの保健対策における保健師の役割と特徴

■1 各種の方法を駆使した活動

・1 健康診査

・2 家庭訪問

・3 集団指導および自主グループの育成

■2 保健計画に基づいた活動

■3 ネットワークによる活動

■4 育児支援の基本

◆5 児童虐待

■1 児童虐待とは

■2 児童虐待の防止対策

■3 地域保健の役割

■4 児童虐待の発見

■5 支援のポイント

・1 家族の問題としてとらえた支援

・2 生活への支援

・3 家庭訪問などにより状況を把握した上での支援

・4 関係機関との連携

■6 虐待の発生予防

・1 虐待のハイリスク家庭への支援

・2 健全育成にむけた育児支援

■7 事例から学ぶ

◆6 育児不安

■1 育児不安とは

■2 育児不安の時期と具体的な心配事

■3 支援のポイント

・1 困ったときの相談体制

・2 子育て仲間

・3 サポートの強化

◆7 特に支援が必要な児

■1 多胎児

・1 親の困難感に応じた支援

・2 家族の協力

・3 育児負担軽減のための支援

■2 低出生体重児

・1 早期からの支援

・2 不安の軽減

◆8 産後うつ病

■1 医療機関への紹介

■2 家事や育児の負担の軽減

■3 家族の対応


【8 高齢者保健医療福祉】

◆1 高齢者保健の考え方

■1 高齢者とは

■2 日本の高齢化の動向

■3 高齢者保健の意義と看護職の役割

◆2 高齢者を支えるシステム・制度

■1 高齢者の保健医療福祉に関わる法律とその内容

・1 高齢者の医療の確保に関する法律(高齢者医療確保法)

・2 健康増進法

・3 介護保険法

・4 高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(高齢者虐待防止法)

■2 高齢者の保健医療福祉に関わる制度や施策

・1 成年後見制度

・2 訪問看護制度

・3 認知症対策等総合支援事業・認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)

・4 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施

◆3 地域における活動の実際

■1 健康度別にみた高齢者に対する専門職の関わり

■2 地域における認知症対策

■3 地域におけるその他の特徴的な活動の例


【9 歯科保健】

◆1 歯科疾患の特徴と対策

■1 8020(ハチマルニイマル)運動とは

■2 歯科疾患の特徴と現状

・1 歯科疾患は最も身近な疾患

・2 歯を失う理由

■3 歯科保健を推進する法律と施策

■4 市町村における歯科保健を考える上での課題

・1 保健所における歯科専門職の配置状況

・2 歯科疾患の予防における歯科衛生士の役割

■5 全身疾患と歯科疾患の関連

◆2 う蝕予防と歯周疾患予防

■1 う蝕予防

■2 歯周疾患予防

■3 う蝕の有病状況の変化

・1 1歳6カ月児,3歳児健康診査

・2 学校保健統計調査

■4 介護予防と口腔機能の向上


【10 精神保健福祉】

◆1 精神保健福祉の目的・意義

■1 精神疾患の現状と精神保健福祉の対象

■2 精神保健福祉の歴史

・1 近代精神医療の歴史

・2 日本の精神保健福祉の歴史:私宅監置から病院収容の時代

・3 日本の精神保健福祉の歴史:人権擁護・社会復帰から現在

・4 精神保健福祉における予防対策

◆2 システム・制度(法との関連・計画)

■1 障害者総合支援法

■2 関係機関の役割

・1 保健所

・2 市町村

・3 精神保健福祉センター

■3 精神障害者の就労支援

■4 精神障害者に対する生活支援制度

・1 障害年金

・2 生活保護

・3 精神障害者保健福祉手帳

・4 住まいの確保

■5 精神科医療

・1 精神病床の機能分化

・2 精神科入院形態

◆3 主な疾患の特徴と保健活動のポイント

■1 統合失調症

・1 病態

・2 治療と看護

■2 気分障害:抑うつ障害,双極性障害等

・1 病態

・2 アセスメント

・3 地域保健活動

■3 発達障害/神経発達症群

・1 自閉症スペクトラム障害(ASD)

・2 注意欠如・多動性障害(ADHD)

・3 学習障害(限局性学習症:LD)

■4 依存症


【11 難病対策】

◆1 難病対策のあゆみ

■1 難病対策要綱の策定

■2 難病対策の見直し

◆2 システム・制度(法との関連・計画)

■1 難病の患者に対する医療等に関する法律の成立

■2 特定疾患の対象拡大

■3 医療費助成のありかた

■4 難病指定医

■5 地域における難病医療体制の整備

■6 疾病登録

・1 疾病登録の経緯

・2 難病データベースへの登録

■7 難病治療の研究推進,国民への情報提供

■8 地域における難病患者の支援体制の充実

◆3 主な難病疾患の療養者の特徴と支援のポイント

■1 神経・筋疾患

・1 筋萎縮性側索硬化症(amyotrophic lateral sclerosis:ALS)

・2 パーキンソン病(Parkinson's disease:PD)

・3 脊髄小脳変性症(spinocerebellar degeneration:SCD)

・4 支援のポイント

■2 その他の難病

・1 消化器系疾患

・2 免疫系疾患

・3 支援のポイント

■3 事例から学ぶ


【12 健康危機管理と災害】

◆1 健康危機管理

■1 健康危機管理とは

・1 日本における健康危機管理の推移

・2 健康危機管理施策

■2 健康危機管理の基本的な考え方

・1 健康危機管理の定義

・2 健康危機管理体制

■3 保健所における健康危機管理の業務

■4 国,都道府県,市町村の役割

◆2 災害時における保健師の活動

■1 災害時の保健活動の特性

■2 災害時の保健師の活動

・1 情報収集とアセスメント

・2 体制整備

・3 保健活動

■3 平常時における保健活動

・1 医療的ケアを必要とする在宅難病患者等の個別支援計画策定

・2 地域で取り組む在宅療養者の地域防災対策


【13 感染症対策】

◆1 感染症に関する基本的な知識

■1 感染症とは

■2 病原体の感染と発病

■3 感染症成立の3要件

・1 感染源

・2 感染経路

・3 感受性宿主

■4 感染症の流行

■5 薬剤耐性菌とワンヘルス

◆2 感染症対策のシステム

■1 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)

・1 感染症の類型

・2 届出

・3 入院勧告,入院措置

■2 検疫所の役割

■3 保健所の役割

■4 医療機関等の役割

■5 感染症患者の看護と保健活動

■6 予防接種

◆3 主な感染症の特徴と近年の動向

■1 結核

■2 インフルエンザ

・1 季節性インフルエンザ

・2 新型インフルエンザ

■3 エイズ・HIV感染症

■4 感染性胃腸炎・食中毒

・1 ノロウイルス

・2 細菌

・3 保健所の対応

■5 ウイルス性肝炎

・1 原因ウイルスと特徴

・2 肝炎対策基本法

■6 麻疹・風疹

・1 病態

・2 対策の変遷

■7 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)

・1 重症肺炎を引き起こす三つのコロナウイルス

・2 COVID-19に関する国内の動向

・3 ウイルスの特徴

・4 生活への影響


【14 学校保健】

◆1 児童生徒期の健康状態

■1 はじめに

・1 学校保健とは

・2 学校保健の領域

・3 学校保健の従事者

2 児童生徒期の健康状態

・1 身体発育の現状と推移

・2 疾病および異常の現状と推移

◆2 学校保健の概要

■1 学校保健の目的

■2 学校保健行政の内容(保健・安全・体育・給食)

■3 保健教育

■4 保健管理(健康診断・事後措置・健康相談・保健指導・感染症予防)

・1 ウイルス感染症

・2 結核

・3 感染症に対する学校の対応

・4 感染症以外の疾病・異常の予防

・5 こころの健康

■5 学校環境衛生と安全

・1 学校環境衛生

・2 学校安全

■6 学校給食

■7 養護教諭の役割

■8 健康相談

■9 保健組織活動


【15 産業保健】

◆1 産業保健の目的と特徴

■1 産業保健の目的

・1 労働安全衛生法における目的

・2 国際機関における目的

・3 企業や団体における目的

■2 産業保健の特徴

・1 法令の規定は最低基準

・2 産業保健は事業者責任で実施

・3 安全・健康配慮義務

・4 経営への影響

・5 ダイバーシティの推進と配慮

・6 健康情報の取り扱い

・7 健康保険組合や協会けんぽの保健事業との関わり

◆2 労働衛生関係法令の概要

■1 労働衛生行政の歴史と現状

■2 労働災害や公務災害

■3 労働衛生管理とリスクアセスメント,リスクマネジメント

■4 労働衛生管理を推進するための体制

・1 安全衛生委員会または衛生委員会(安衛法第18条・19条)

・2 産業保健スタッフ

■5 労働衛生教育

■6 作業環境管理と作業の管理

・1 作業環境管理

・2 作業管理

・3 化学物質の管理

■7 健康管理

・1 一般健康診断から始まる健康管理

・2 特殊健康診断

・3 保健指導(安衛法第66条の7)

・4 健康教育(安衛法第69条)と健康の保持増進

・5 快適職場の形成(安衛法第71条の2,3)

・6 メンタルヘルス対策

・7 過重労働による健康障害防止のための総合対策

・8 職場巡視

■8 小規模事業場への産業保健支援対策

◆3 職業性疾病の概要

■1 職業性疾病と作業関連疾患の概念

■2 物理的要因による健康障害

・1 電離放射線による障害

・2 騒音による障害

・3 温熱環境による障害

・4 振動による障害

・5 筋骨格系負荷による障害

・6 その他

■3 化学的要因による健康障害

・1 金属

・2 有機溶剤

・3 その他

■4 生物学的要因による健康障害

■5 心理社会的要因による健康障害

・1 心理的負荷

・2 深夜勤務・交代制勤務

・3 過重労働

◆4 産業保健看護職の活動

■1 産業保健看護職の歴史

■2 労働衛生行政と看護職

■3 産業保健看護の定義

■4 産業保健看護活動の特徴

・1 勤務場所は医療機関ではなく事業場

・2 対象者は対象事業場で働くすべての労働者

・3 労働者と企業の双方への支援と健康経営

・4 看護職の守秘義務

・5 職場環境や作業条件の改善

・6 健康と仕事のバランスに配慮

・7 さまざまな立場での産業保健看護活動

・8 産業保健看護職の職務


【16 環境保健】

◆1 環境保健の総論

■1 国内外の環境問題の歴史

■2 環境保健の背景・目的

■3 健康のリスク

◆2 食品保健

■1 食品安全行政の概要

■2 食品のリスク評価とリスク管理

■3 食品衛生監視指導の実施

■4 食品の表示

◆3 大気汚染

■1 大気汚染の歴史

■2 大気汚染と環境基準

■3 PM2.5を含む粒子状物質

◆4 土壌汚染・海洋汚染

■1 土壌汚染

■2 海洋汚染

◆5 廃棄物

■1 廃棄物処理の歴史

■2 リサイクルと環境保全

◆6 地球環境の問題

■1 地球温暖化

■2 酸性雨

■3 オゾン層破壊

◆7 水 道

■1 水道の歴史

■2 水道とその役割

・1 水道の定義

・2 水道の種類

・3 水道の役割

・4 水道施設の構成

■3 水道水の安全性と水質基準

■4 飲料水健康危機管理と法制度

◆8 居住環境

■1 室内空気質問題

■2 受動喫煙対策

■3 家庭内事故と住環境

・1 高齢者の家庭内事故

・2 乳幼児の家庭内事故

■4 健康な暮らしを守る住まいを目指して

◆9 放射線・放射能

■1 放射線・放射能の歴史

■2 放射線・放射能の種類と単位および身の回りの放射線

■3 放射線の生物影響

■4 飲食品中の放射性物質に関する規制

■5 放射線防護の原則とリスクコミュニケーション

・1 リスクコミュニケーション


【17 国際保健】

◆1 諸外国の公衆衛生政策

■1 医療制度の国際比較

■2 公衆衛生行政制度の国際比較

・1 日本の公衆衛生行政制度

・2 イギリスの公衆衛生行政制度

・3 フランスの公衆衛生行政制度

・4 アメリカの公衆衛生行政制度

・5 諸外国のシステムを学ぶ意味

◆2 国際保健とは

■1 国際保健の定義

■2 健康課題に対する世界的な取り組みのはじまり

◆3 WHOによる健康課題への取り組み:1950年代から2015年まで

■1 感染症への取り組み

■2 すべての人々の健康のためのプライマリヘルスケア

■3 ヘルスプロモーション活動

■4 ミレニアム開発目標(MDGs)

◆4 今日の世界の健康課題:健康格差の改善と持続可能な開発目標(SDGs)


・看護師国家試験出題基準(令和5年版)対照表

・索引