発行 : 2023年1月
サイズ : B5判 312頁
ISBN-10 : 4-8404-7837-6
ISBN-13 : 978-4-8404-7837-3
商品コード : 308010025
在庫 : 改訂中
看護基礎教育テキスト
ナーシング・グラフィカ
健康支援と社会保障(3):社会福祉と社会保障 第6版
発行 : 2023年1月
サイズ : B5判 312頁
ISBN-10 : 4-8404-7837-6
ISBN-13 : 978-4-8404-7837-3
商品コード : 308010025
在庫 : 改訂中
●看護師をはじめ、医療従事者にとって必須の社会保障・社会福祉の知識を収載。歴史や理念から、制度の概要、実践方法まで、オールラウンドに学ぶことができます。
●法制度の改正や最新統計への更新など、社会の動きを細やかに反映させています。
●「生活と福祉」の章では、実際の患者のケースを取り上げ、障害・疾患を抱えながら社会とのつながりをもって生きるということを、具体的に知ることができます。
3,300 円(税込)
目次
【ARコンテンツ】
●「医療の中の社会福祉」:医療ソーシャルワーカー〈動画〉
●福祉現場で働く看護職〈動画〉
●地域へつなぐ:多職種連携~退院支援〈動画〉
●介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)〈動画〉
●認知症対応型共同生活介護〈動画〉
●小規模多機能型居宅介護〈動画〉
●認知症対応型デイサービス(認知症対応型通所介護)〈動画〉
●一人暮らし高齢者への援助〈動画〉
●CAP:子どもへの暴力防止プログラム〈動画〉
●デイケア活動〈動画〉
●障害をもつ人の一般就労〈動画〉
●地域で生きる:働く場所〈動画〉
●地域における高齢者の社会参加〈動画〉
●地域包括支援センター〈動画〉
●日常生活自立支援事業〈動画〉
●住宅改修の一例〈動画〉
●障害者にとって自立とは〈動画〉
●ALS患者からのメッセージ〈動画〉
・はじめに
・本書の特徴
【序章 なぜ看護者は社会福祉や社会保障を学ぶのか】
■1 社会福祉や社会保障を学ぶ意義
■2 今後の日本の課題
【1 現代社会と社会保障・社会福祉】
■1 はじめに
■2 生活上の事故と社会保障・社会福祉
・1 家族機能の変容と社会保障・社会福祉
・2 社会のセーフティーネットと社会福祉
・3 ネットワーキング型ヨコ社会と福祉コミュニティーの創造
・4 地球規模でのヒューマンセキュリティーの構築
■3 「社会の制度」としての社会保障・社会福祉の分類
■4 社会福祉サービスへのニーズの拡がりと地域包括ケアシステム
・1 救貧的社会福祉から個人の尊厳を旨とする社会福祉基礎構造改革へ
・2 住民の「自助」「互助」と行政による「公助」「共助」の協働の必要性
・3 地域自立生活支援における包括支援
【2 暮らしと社会保障・社会福祉】
◆1 社会保障・社会福祉とは何か
■1 社会保障の定義
■2 社会保障の目的と機能
・1 社会保障の目的
・2 社会保障の機能
■3 社会保障を支えるもの
・1 相互扶助と社会連帯
・2 ノーマライゼーション
・3 社会保障の財源
■4 社会保障の範囲
■5 社会保障の法体系
・1 社会保障と日本国憲法
・2 社会保障の法体系
■6 社会保険と社会福祉
■7 ライフサイクルからみた社会保障
■8 社会保障の予算
・1 国の予算
・2 地方公共団体の予算
■9 社会保障の規模
■10 社会保障給付費
・1 社会保障給付費の特徴
・2 社会保障の課題
◆2 社会保障・社会福祉の歴史
■1 社会保障の歴史を学ぶ
■2 第二次世界大戦前(1945年以前)の状況
■3 戦後の緊急援護と基盤整備
■4 国民皆保険・皆年金と社会保障制度の発展
■5 社会保障制度の見直し期
■6 少子高齢社会に対応した制度構築
■7 介護保険と社会福祉基礎構造改革
■8 構造改革と社会保障・税の一体改革
■9 世界の社会保障の歴史
・1 イギリスの社会保障
・2 ドイツの社会保障
■10 社会保障の国際比較
◆3 社会福祉をめぐる新たな課題
■1 ひきこもりと8050問題
・1 ひきこもり
・2 8050問題
■2 自殺対策
■3 就職氷河期世代の就職問題
■4 人生100年時代
【3 社会福祉のしくみと社会資源】
◆1 社会福祉サービスの体系と提供組織
■1 社会福祉の行政機関
・1 福祉事務所
・2 児童相談所
・3 更生相談所
・4 女性相談支援センター
・5 精神保健福祉センター
■2 社会福祉の民間組織等
・1 社会福祉法人
・2 社会福祉協議会
・3 民間団体
・4 民生委員・児童委員
・5 ボランティア活動
■3 社会福祉施設と福祉サービス
◆2 社会福祉の担い手と役割
■1 社会福祉の担い手が活躍している領域
■2 社会福祉分野の資格制度と実践分野
・1 社会福祉士
・2 介護福祉士
・3 精神保健福祉士
・4 ホームヘルパー
・5 介護支援専門員
◆3 社会福祉と看護の連携
■1 病院から退院し,自宅療養する場合の訪問看護の利用
■2 社会福祉施設における看護職と介護職の協働
■3 在宅における訪問看護と訪問介護によるチーム援助
■4 地域における看護職と福祉職を含んだ包括的支援としての連携
◆4 社会資源の活用方法
■1 社会資源を利用する意義
■2 社会資源の活用方法を理解する
・1 社会資源とは
・2 社会資源の活用
1 相談援助の過程における社会資源の活用
2 直接援助と間接援助
・3 社会資源に関する情報の収集
・4 社会資源情報の可視化
1 地域アセスメントシート(地区カルテ)
2 福祉マップ(社会資源マップ)
・5 社会資源に関する情報取り扱いの法的根拠
1 個人情報の保護に関する法律
2 社会福祉法第75条:福祉サービスの適切な利用,情報の提供等
■3 社会資源活用のためのネットワークづくり
・1 社会資源ネットワークの構築方法
・2 ICTを活用した社会資源の活用とネットワークづくり
◆5 社会福祉実践
■1 社会福祉実践の概念
・1 福祉とは
・2 社会福祉の二大カテゴリー
・3 幸福・福祉・社会福祉・社会福祉実践の相違点
・4 社会福祉実践の定義
・5 社会福祉における「活動」「実践」「援助」の相違
■2 社会福祉実践の目的
・1 社会福祉の目的
・2 社会福祉実践の目的
■3 社会福祉実践の構成要素
■4 社会福祉実践の体系
■5 ソーシャルワークの個別的な諸技術
・1 ケースワーク
・2 グループワーク
・3 コミュニティーワーク
・4 ソーシャルワーク・アドミニストレーション
・5 ソーシャルプランニング(社会福祉計画法)
・6 社会福祉調査
・7 ソーシャルアクション
・8 スーパービジョン
■6 ソーシャルワーク実践方法の統合化(統合ソーシャルワーク)
・1 援助技術の拡大と統合ソーシャルワーク
・2 ケアマネジメント
・3 ICTの活用
■7 ソーシャルワーカーの機能と役割
・1 社会福祉専門職に必要な要件
・2 ソーシャルワーカーへの警告
1 内なる差別
2 パターナリズム
3 雑毒の善
4 他者への負い目
■8 援助の根本
・1 他人事ではない
・2 援助できるのか
・3 立ち尽くす実践
【4 地域福祉の推進】
◆1 地域福祉の定義と理念
■1 はじめに
■2 地域福祉の歴史的展開
・1 地域福祉推進の背景
・2 福祉関係三審議会合同企画分科会意見具申(1989年)
・3 中央社会福祉審議会地域福祉専門分科会中間報告(1990年)
・4 歴史的展開から見えてきたこと
■3 地域福祉の基本理念と定義
・1 地域福祉の基本理念
・2 地域福祉の定義
◆2 地域福祉計画
■1 地域福祉計画の概念
■2 地域福祉計画と他の福祉関係計画との関係
◆3 地域共生社会への取り組み
■1 地域福祉の法制化
■2 ニッポン一億総活躍プランにおける地域共生社会の位置付け
■3 地方創生における地域共生社会
■4 社会福祉法による地域共生社会の法制化
1 重層的支援体制
■5 制度の視点から地域の視点への転換と看護
◆4 社会福祉協議会
◆5 地域福祉推進の財源
◆6 保健・医療と福祉の連携
【5 対象別にみた社会福祉】
◆1 子ども・家庭の福祉
■1 はじめに
■2 子ども・家庭福祉の理念と目的
・1 国際社会における子ども・家庭の権利保障の歴史
・2 日本における子ども・家庭福祉の理念
1 児童福祉法〔1947(昭和22)年〕
2 児童憲章〔1951(昭和26)年〕
3 母子及び父子並びに寡婦福祉法〔1964(昭和39)年〕
4 子どもの権利条約の批准〔1994(平成6 )年〕
・3 子ども・家庭福祉の目標
■3 子ども・家庭福祉の実施体制
・1 子ども・家庭福祉の行政機関
・2 子ども・家庭福祉の主な専門職種
・3 児童福祉の施設
■4 子育て支援・少子化対策に関する施策
・1 子育て支援・少子化対策の背景
1 少子化の進行:国レベルの要求
2 夫婦共働き家庭の一般化:働く女性の要求
3 家庭や地域の子育て機能の低下:すべての子育て家庭の要求(子育て不安への対応)
・2 子育て支援・少子化対策の変遷
1 エンゼルプラン
2 新エンゼルプラン
3 少子化対策プラスワン
4 少子化社会対策基本法と次世代育成支援対策推進法
5 子ども・子育て応援プラン
6 新しい少子化対策について
7 子ども・子育てビジョン
8 新しい少子化社会対策大綱
・3 新たな子ども・子育て支援のしくみ
■5 児童虐待に関する施策
・1 児童虐待の現状
・2 児童虐待の背景・要因
1 児童虐待の背景
2 リスク要因
・3 施策の内容
・4 児童相談所の役割
■6 母子保健に関する施策
・1 母子保健施策の目的
・2 健康診査
・3 訪問指導
・4 保健・医療
■7 新たな課題に対する施策
・1 DV(ドメスティック・バイオレンス)
・2 ひきこもる若者
・3 子どもの貧困
◆2 障害児・者の福祉
■1 障害者福祉制度
・1 障害者の法的定義
・2 障害者基本法
・3 身体障害者福祉法
・4 知的障害者福祉法
・5 精神保健福祉法
・6 発達障害者支援法
■2 障害者自立支援法から障害者総合支援法へ
■3 障害者総合支援法の概要
・1 目的・理念
・2 法の対象者
・3 支給決定
・4 利用者負担
・5 障害福祉計画によるサービス基盤の整備
■4 障害者総合支援法のサービス体系
■5 児童福祉法によるサービス提供
・1 児童福祉法の概要
・2 行政施策の現状
1 児童相談所
2 保健所・市町村保健センター
3 障害児等療育支援事業
4 発達障害者支援センター
・3 医療的ケア児の支援
・4 障害児福祉計画
■6 相談支援
■7 自立支援医療
・1 更生医療
・2 育成医療
・3 精神通院医療
■8 補装具費の支給
■9 障害者雇用および支援
・1 障害者雇用促進法の概要
・2 障害者雇用の状況
・3 その他の施策
■10 障害児・者施策の今後の課題
・1 地域生活支援の課題
・2 相談支援の課題
■11 障害者と権利擁護
・1 障害者虐待防止法
・2 障害者権利条約
・3 障害者差別解消法
◆3 高齢者の福祉
■1 高齢者保健福祉施策の社会的背景
■2 高齢者保健福祉施策の目的と理念
■3 高齢者保健福祉施策の経緯
・1 戦後から老人福祉法施行まで
・2 老人保健法の成立と在宅サービスの創設
・3 ゴールドプランによる介護サービス整備
・4 新ゴールドプランから介護保険制度へ
・5 ゴールドプラン21
・6 介護保険制度の見直し:2015年の高齢者介護
・7 地域包括ケアシステムの構築
■4 現在の老人福祉法による高齢者支援
・1 介護保険施設・事業所との関係
・2 老人福祉計画
・3 やむを得ない事由による福祉の措置
・4 養護老人ホーム
・5 有料老人ホーム
・6 生きがい対策
・7 老人の日・老人週間
■5 地域における高齢者保健福祉の課題
・1 地域包括支援センター
・2 認知症の人を支える支援
■6 高齢者の権利擁護と虐待防止
・1 成年後見制度
1 法定後見制度
2 任意後見制度
・2 日常生活自立支援事業
・3 高齢者虐待防止法
【6 生活保護】
◆1 公的扶助制度
◆2 生活保護における生活保障
■1 生活保護の種類・範囲・方法
・1 生活扶助
・2 教育扶助
・3 住宅扶助
・4 医療扶助
・5 介護扶助
・6 出産扶助
・7 生業扶助
・8 葬祭扶助
■2 生活保護基準
・1 生活保護基準の考え方
・2 生活保護基準の算定方式
・3 最低生活費の計算方法
・4 各種扶助基準の概要
1 生活扶助基準
2 その他の扶助基準
■3 生活保護にかかる費用
・1 生活保護に関する費用
・2 費用負担区分
■4 保護施設の種類と内容
■5 被保護者の権利義務と不服申し立て
・1 被保護者の権利と義務
1 被保護者の権利
2 被保護者の義務
・2 保護の費用の返還と徴収
・3 行政救済としての不服申し立て
・4 司法救済としての行政事件訴訟法
◆3 生活困窮者対策と生活保護制度の見直し
■1 公的扶助の諸問題
■2 新たな生活困窮者対策
・1 生活保護法の一部改正
・2 生活困窮者自立支援法の成立
・3 2018(平成30)年の生活保護法および生活困窮者自立支援法の改正
1 生活保護法の一部改正
2 生活困窮者自立支援法の一部改正
・4 新型コロナウイルス感染症の影響と公的扶助
【7 社会保険制度】
◆1 年金制度
■1 公的年金制度の意義としくみ
・1 公的年金制度の意義
・2 賦課方式と世代間扶養
■2 公的年金制度の沿革
■3 公的年金制度の概要
・1 国民年金
・2 厚生年金
■4 公的年金制度の給付
・1 老齢年金
・2 障害年金
・3 遺族年金
■5 企業年金などの概要
■6 公的年金制度の課題
◆2 医療保険制度
■1 医療保険制度と医療提供体制
■2 医療保険制度の沿革
■3 医療保険制度のしくみ
・1 医療保険制度の体系
・2 保険者
1 国民健康保険
2 健康保険
・3 被保険者
1 国民健康保険
2 健康保険
・4 費用負担
1 国民健康保険
2 健康保険
・5 保険給付
・6 保険診療のしくみ
・7 保険診療と診療報酬
・8 公費負担医療と医療保険制度
■4 高齢者医療制度
・1 これまでの高齢者医療
・2 前期高齢者医療制度
・3 後期高齢者医療制度
■5 国民医療費
・1 国民医療費の推移
・2 国民医療費の構造
■6 医療保険制度の課題
◆3 介護保険制度
■1 介護保険制度の創設
・1 高齢社会における介護保障の必要性
・2 介護保険制度が創設されるまでの状況
・3 介護保険制度の創設と展開
1 社会保険による介護保障
2 介護保険法の改正
■2 介護保険制度のしくみ
・1 介護保険制度の目的
・2 保険者
・3 被保険者
1 第1号被保険者と第2号被保険者
2 被保険者の保険料
・4 介護保険の利用手続き
1 要介護認定
2 居宅サービス計画の作成
・5 保険給付
1 保険給付の方法
2 介護給付によるサービス
3 予防給付によるサービス
4 介護報酬
5 利用者負担
・6 地域支援事業と地域包括支援センター
1 介護予防・日常生活支援総合事業
2 包括的支援事業
3 任意事業
・7 介護保険制度の運営
1 介護保険の財源
2 介護保険事業計画
3 介護保険事業計画におけるPDCAサイクル
■3 介護保険制度の課題
・1 地域支援事業の推進
・2 地域包括ケアシステムの構築
◆4 雇用保険制度
■1 雇用保険制度の役割
■2 雇用保険制度のしくみ
・1 雇用保険制度の概要
・2 保険者と被保険者
・3 費用負担
・4 基本手当の受給手続き
1 雇用保険における「失業」
2 失業の認定
3 基本手当の給付額
4 受給期間
5 所定給付日数
6 基本手当の支給制限
・5 その他の雇用保険給付
1 教育訓練給付
2 雇用継続給付
3 育児休業給付
・6 雇用保険二事業
■3 雇用保険制度の課題:求職者支援制度
◆5 労災保険制度
■1 労災保険制度の概要
■2 労災保険の給付
・1 労災保険給付
1 業務災害による労災保険給付
2 通勤災害による労災保険給付
3 その他
・2 労災保険給付と他の社会保険給付との関係
■3 業務災害,通勤災害の認定
・1 業務災害の認定
・2 業務上疾病の認定
・3 通勤災害の認定
【8 生活と福祉】
◆1 地域で生活するということ
■1 「地域に出たい.自立したい」
■2 施設から地域へ
・1 「地域生活」の意味するもの
・2 「地域生活」には何が必要か
■3 住まい
・1 住まいを獲得することの困難
・2 公営住宅への期待
・3 住宅改造
■4 社会との関わり
・1 社会との関わりの必要性
・2 働く権利の保障
・3 社会および意識の改変
・4 欠格条項
・5 社会とつながること
■5 生活を支える
・1 移動や身の回りの介助ニーズが高い人への援助
・2 知的障害をもつ人への援助
・3 精神障害をもつ人への援助
・4 医療ニーズが高い人への援助
■6 「地域で生きる」ということ
・1 制度は存在することではなく,生かされてこそ意味がある
・2 「点」をいかにして「線」としてつなげるか
◆2 事例に学ぶ 1:社会とのつながりをもって生きるALS患者
■1 はじめに:ALSという病
■2 「障害者になる」という経験
・1 佐々木公一という人
・2 発病,そして闘病:初めての幸福度0
■3 新たな「役割」の模索
・1 患者との出会い
・2 「希望の会」と「わの会」
・3 講演の講師
■4 絶望と再生
・1 人工呼吸器の装着:再びの幸福度0
・2 吸引問題
・3 大学院への進学
■5 絶頂とどん底,そして蘇る
・1 福島応援on Songの活動
・2 思いがけない大病:3度目の幸福度0
・3 そして今
■6 おわりに:ALSに向かう医療者の態度
◆3 事例に学ぶ 2:身近な生活の社会福祉と社会保障
■1 私(看護大学1年生)と家族(田中家)の紹介
■2 事例紹介
・1 児童福祉をめぐる事例
1 児童虐待に関して
2 子育て支援に関して
・2 介護保険制度をめぐる事例
・3 医療保険制度をめぐる事例
・看護師国家試験出題基準(令和5年版)対照表
・索引